世界的大企業ではほとんどでグリーン化戦略がたてられている
世界的大企業ではほとんどでグリーン化戦略がたてられている
昨日朝、ドイツから羽田に着いた。予定では機内で昨日のブログを書いて日本に着いたらアップしようと思っていたが、ノートPCのOSがおかしくなり、画面が真っ黒で出てこなくなり、セーフモードで起動してもアプリは一切動かないので、あきらめた。日本に着いたら書こうと思って仮眠を取ったらそのまま今朝まで寝てしまい、昨日は不覚の欠載となった。すみません。
最新のWWF(世界自然保護基金)などの発表によると、フォーチュン100やグローバル100に掲載されている世界の大企業のほとんどが、地球温暖化ガス(GHG)の排出基準と、年度別削減目標を掲げていることがわかった。
報告によると、対象企業総数173(フォーチュン100とグローバル100に重複している企業を引いた数に対し、96の企業が近い将来の削減達成目標を公表している。1/3は2020年までの目標を定め、10%は2050年かそれより先の削減目標を公表している。
国際的大企業を多数有するアメリカにおける、立法の遅れや、アメリカ政府の国際条約への非批准などに拘わらず国際的大企業は独自に企業内目標の設定を行っている。
これは、持続可能性が既に企業の重要な要素となって来ており、無視し続ける事は国際企業として得策にはならないとの理解が進んでいるからと思われる。
また、持続可能性へのアプローチもこれまでは再生可能エネルギーや代替エネルギーへの置き換えが主であったが、省エネルギー分野、サプライチェーン全体に渡る多岐多様な持続可能性など企業全体に渡ってのアプローチが進んでいる。
グリーン経済への移行が本格的にはじまっている世界において、日本が失われた20年間から脱皮する大きなチャンスと捉えて持続可能性社会の建設のリーダーとなって行く気構えで、日本の政財学に頑張って貰いたい。
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