カナダのオイルサンドは中国企業が買い取り
2012-12-17 カナダ、オタワENS発
2012年12月にドーハで開かれたCOP18で京都議定書からの離脱を宣言したカナダは2012年12月15日に離脱が法的に発効した。議定書署名国180ヶ国で離脱したのはカナダが最初の1ヶ国目である。日本は、第二約束期間(2013〜2020年)の地球温暖化ガス(GHG)排出量削減には不参加を表明している。
カナダのハーパー首相は、カナダ国民に国民一人当たりのGHG排出量(カーボンフットプリント)が世界で最も多い事をひた隠しにして、京都議定書からの離脱を決めた。
カナダは1990年にGHGが5.9億トンであったが、2010年には6.9億トンと17%の増加している。京都議定書では1990〜2020年に6%を削減すると約束していた。
カナダ政府が今後ともCO2を排出し続けなければならない理由は、オイルサンドに有る。オイルサンドは1バレルのビチューメンと呼ばれる中間製品を得るためには4トンの土と砂を移動させ、数百リットルの熱湯を必要とするために、アラビアで原油を採掘する3倍のCO2が排出され、環境負荷が高い。このビジネスを続ける為にカナダ政府は京都議定書から離脱をした。
カナダ政府はこの度、アルバータ州のネクセン社が保有していたオイルサンド開発・処理プラントを中国第三の企業である中国海洋石油総公司(CNOOC)に1億5千万ドル(1兆2千億円)で売却することを許可している。恐らくカナダの京都議定書からの離脱が中国企業との契約の条件であったのであろう。
カナダ政府のハーパー首相は未来の世代から最も大きな間違いをした首相とのそしりをまぬかれる事は無い。
新たな化石燃料を探す事をやめて、低エネルギー社会、持続可能な社会への移行のみが解決策であることが国家レベルのリーダーに届くまで「ファクター5」は訴え続ける。
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