また、もとの木阿弥にもどりかねない新政権のエネルギー政策
昨年暮れに安倍新政権から出されてきたエネルギー政策関連の発言にはかなり気を付けて聞かなければならないものがあった。まず、安倍総理は福島で、今後も原発の推進は続けて行く方針であるとし、福島第一で使われていた原発とは異なる方式のもっと安全性の高い技術を使った原発を新設して行きたいと発言していることである。
現在、日本で原発本体や原発関連の設備を製造しようとしているメーカーは日立、三菱、東芝が中心である。このいずれの企業も半導体戦略で韓国と米国に大きく後れを取った為に半導体ビジネス部門の縮小や海外資本への切り売りを進めている最中の企業ばかりである。また、これらの企業の映像家電も韓国勢に大負けをしており、これらも縮小を図っているところである。半導体、映像家電で空いた穴をふさぐ意味からも、これらの企業からしてみれば原発が最後の頼みなので、経団連等から安倍首相に陳情が行われたのであろう。安倍首相はそれに賛同し、原発こそが「美しい日本」にふさわしい美しいエネルギー源として、原発の復権を図ろうとしている。
欧州の原発大国フランスですら旧型原発の繰り上げ廃炉の検討が始まり、今後の新設は凍結されている。アレバ社も脱原発の模索を始めている。これが世界の原発に対するスタンスであるが、日本はここでも独自路線をとるつもりなのか、京都議定書第二約束期間からの離脱を含め国際世論から批判をうけるであろう。
連立の公明党はそのマニュフェストで新規着工は認めないとしているので、連立与党の責任として断固新設はさせないようにしてもらいたい。一日も早く、同党は反対意志の表明をするべきである。
つぎに、石原環境大臣は2009年に国連において鳩山首相が行った2020年までに25%のCO2削減を宣言し拍手で歓迎された国連演説を反故にしようとしており、前環境大臣からの事務引き継ぎそのものを拒否すると言うパフォーマンスを行っているが、国連鳩山宣言は日本が法治独立国家として国連で行った世界に対する約束である。これを政権が変わったので、我々は知りませんと言うのは国際的に通用しない。
グリーン経済への移行＝持続可能社会への変革を正しく行えば、全く原発が担っていた26%の電力など問題無く余剰となり石炭火力も削減できる事は、当ブログが常々提唱している、資源を５倍に使う「ファクター５」の考え方である。
正月早々、管理者の「ぼやき」ではじまってしまい恐縮です。
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新政権のエネルギー政策
