自転車は持続可能性社会の重要な移動手段
GreenBiz.com 2013-01-14 Amy Harcourtの記事から
自転車通勤と聞くと下町の小さな町工場に通うブルーカラーを想像するかもしれないが、今、アメリカの有名企業は自転車通勤を自社の持続可能性アイテムとして取り組んでいる。
アメリカ自転車連盟が世界で最も自転車通勤に敬意を払っている企業に自転車友好企業賞を与えており、アップル、フェイスブック、HP、ウイリアム・ソノマが授賞した。
自転車通勤を推進している企業は自転車通勤者の為のインフラを整備する必要がある。フェイスブック、アップル、グーグルでは基本的に社内連絡は自転車である。自転車通勤者用に鍵のかかる室内自転車保管場所、シャワー室、構内の安全な自転車専用通路が整備されており、フェイスブックとサンパワーでは駐輪場にシャワー室が隣接されており、タオルサービスが受けられ、DIY修理コーナーも設けられている。
自転車運転には事故や危険に対する対策が必要である。自転車運転保険、賠償責任保険の提供、自転車の保守修理、タイヤのバランシング・サービスなどの提供が望ましい。フェイスブックは専任のバイク・メカニックを配置している。
他の持続可能性プログラム同様に動機づけは重要である。まず、連邦政府の自転車通勤減税制度が受けられる条件を満たしている事、これにより月20ドル(1800円)の減税が受けられる。小額であっても大きな動機づけとなる。クリフ・バー・アンド・カンパニーでは持続可能性プログラムの一環として、月に２回以上自転車通勤をするとの約束をすれば、自転車購入費用として500ドル(4万5千円)が受け取れる。さらに自動車通勤を辞めて自転車に替えた人には年960ドル(86,400円)が支給される。キンバリー・クラークでは「早起きして自転車通勤の日」を全世界的に実施している。
自転車運転教育も重要で、ウイリアムス・ソノマとフェイスブックではランチ付きのバイク・ワークショップを開催しており、自転車ライフ、安全教育、ヘルメットの着用、自転車関連情報ソースの案内、ルート案内、自転車地図の提供、最も安全な通勤ルート情報の提供等を行っている。
ファクター５には未来の持続可能都市として生活に必要なことは徒歩で、通勤・通学は自転車、中距離はバス・電車、長距離は高速鉄道で行えるような都市設計を提唱している。東北沿岸部の都市の再生にこの考え方を取り入れた都市作りをすれば、失われた20年を取り戻して、日本は世界のモデルになれる。
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自転車通勤のすすめ
