グリーン経済化は必然、ビジネスモデルはグリーン化する。
Neue Züricher Zeitung 2013-01-18より
グリーン経済のビジネスモデルは、すでに環境保護の為ではなく今や企業戦略の中核をなすものとなってきている。これが今回スイス・チューリッヒで開かれた欧州の経済界代表によるシンポジウムの基調であった。
スイス経済連合会が主催したスイス・グリーン経済・シンポジウムで、今後の産業の将来を約束するものは、環境に優しい持続可能性を企業戦略の中核に持つ事である。持続可能性を問題として受け止める時代は過ぎ、これからの産業の進むべき回答と捉えて積極的に企業戦略とすることであるとしている。
スイス経済連合会加盟1000社は2000年から今日までに平均20%の省エネを達成し、その結果利益率を30%向上することができた。これにより、国際競争力が増え受注の増加を見ている。
ドイツ企業シーメンスはグリーン関連事業は2025年には44億ユーロ(5280億円)の受注になると予測しており、これは2012年の倍の規模となる。シーメンスでは、環境関連の市場規模は現在190億ユーロ(2兆2800億円)と推定しているが、これは2016年には330億ユーロ(約4兆円)になると推測して、ポートフォリオを作っている。
世界の都市人口は増加を続け2025年には現在の2倍の人口が都市生活者となると予想される為に、抜本的な都市構造の改革が行われなければ大都市の破綻が生ずる。グリーン都市化への投資が世界で行われる事になる。
ダウジョーンズは今後の企業価値の決め手は持続可能性であるとし、企業の格付けの重要条件となってくるとしている。
デフレからの脱却だけを語る日本の経済界は、ここでも世界においてけぼりを喰いそうである。東北の流失してしまった都市を世界に先駆けてグリーン都市として再生すれば、グリーン経済のけん引役になれ、単なる復興に終わらない未来の先取りができる大きなチャンスであるが、安倍政権にはそれが見えないらしい。その答えは「ファクター５」に書かれている。
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欧州経済界はグリーン化
