「産業競争力会議」が環境・エネルギー政策を白紙に戻すことを決定
このところ毎日政治がテーマになってしまっているが、ご勘弁願いたい。
政府は23日、関係閣僚と民間有識者らで構成する産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)の初会合を開いた。健康、環境・エネルギー、次世代インフラ、農林水産業や観光など地域資源を重点４分野と位置付けている。「金融緩和」「財政運営」に続く三本の矢の一つであるそうだ。環境・エネルギーに関しては、民主党政権が掲げた2020年度までのCO2削減目標、原発廃止などを全てゼロに戻して検討しなおす事を決定した。環境政策やエネルギー政策は地球環境に関わる問題で、政権が変わったからと言ってその都度ゼロに戻して検討をして時間を無駄にしている余裕が無い事を安倍政権は分かっていない。オバマ大統領はその事を考え、グリーン経済への移行は、大統領が変わっても、多数党が変わっても変えることのできないものにしようとしている。
日ごろ、安倍首相が最も重要としている2国関係と言っているアメリカの大統領が就任演説で述べたグリーン経済への移行と言う大方針転換は、ぼくの予想通り耳に入らなかったようである。
今日になっても、日本のマスコミはオバマ大統領がグリーン経済への移行を訴えたことには全く触れようとしない。日本の政・官・財・マスコミは一体となって都合の悪い事は国民に知らせないようにする。日本人のほとんどは情報を新聞、テレビなどのマスコミから得ているので、比較的に情報操作は簡単である。マスコミは「我々は事実を報道している」と胸を張るが、報道しない事実がたくさん有る事を黙っている。
今、スイスではダボス会議で知られる世界経済フォーラムが開かれており、各国の首脳や、経済界、産業界、学術団体、NGOなど代表の有識者が、世界の経済について話し合っている。この中で国際通貨基金(IMF)のクリスティーヌ・ラガルド専務理事は「弾力性のあるダイナミズム」と言う講演を行った。その中で2013年は瀬戸際(make or Break)の年であるとし、各国の指導者は予算ができたからと言って安心してはならない。これからの経済界は透明性を持たなければならず、それにはソーシャル・メディアを使うべきと提案し、男女差を無くす事が経済を活性化させるとした上で、経済は必ず回復するとした。しかし環境問題は今すぐ真剣に取り組まなければ、私たちの娘達は気候変動の為に、トーストされ、フライにされ、グリルにされると警告している。
日本からは甘利経済再生相が参加して26日にアベノミクスを世界に説明するとしているが、そこには当然グリーン経済への移行を目指すなどの発言が有ろうはずも無く、2020年までに25%のCO2削減をするとした鳩山宣言については無視することと思われる。
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世界に背を向ける日本
