フクシマ事故の後でも脱原発には踏み切れない日本を理解できない
ドイツのエコ研究所のホームページに日本の原発はどこへ行く?と言う2013年1月25日付けの記事が出ていた。
これは、2012年12月15〜16日に東京・日比谷で行われた脱原発世界会議2に出席した同研究所のクリストフ・ピストナ―博士の感想が述べられたものであった。
ピストナ―博士は、3.11福島事故を受けて、ドイツで湧き起こった脱原発運動がどのように国民運動となり、地方政治を動かし、中央政府を動かすに至ったかを、この会議でプレゼンした事を報告した後、日本のポスト福島の状況を述べている。
2012年12月に行われた衆議院選挙で原発が争点にならなかった事におどろいている。完全に安全な原発など存在しないと言う事を思い知らされるような事故が起きようとも、日本人にはもっと他に大事なことがあったことにおどろいたようです。また、この20年間に太陽光パネルや風力発電の性能は上がり、価格は下がって、ドイツが過去に経験してきた試行錯誤を繰り返す必要も無い完成度の高い再生可能エネルギーが手に入るようになった今日でも、日本人が未だに再生可能エネルギーの導入に二の足を踏んでいることが理解できないようです。
ところで、敦賀の日本原電の原子炉は3.11以降再稼働が認められず、その後1Wの電気も生んでいませんが、関西電力は日本原電に対し340億円も支払っている。関電はそれを電気料金値上げの理由に上げているので、その胆力におどろかされるが、発生する費用は全て電気料金にそのまま上乗せして良いと言う制度になっているのだから当然なのだと言う。
原発は最もコストが安いと、確か言っていたようだが聞き違いであったのか、東電もやはり1Wも発電していない原電の東海第二発電所に465億円を支払っている。東電は国から更に3兆円の援助があるので465億円くらいどうってことは無い。
そして、環境問題も地球温暖化もこの国では全く政治の話題には上らない。ピストナ―博士の常識では計り知れない国と言うことになる。
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