フランス政府の新たな挑戦――夜間の消灯
SustainableBusiness.com 2013-02-07より、
フランスが全く新しい挑戦を始める。強制的に夜間の照明を切る消灯作戦で75万世帯分の電力を生み出す。
この法律は2013年7月1日に発効する。住宅が入っていない商業ビルなどの建築物から最後の勤務者が退出後1時間後あるいは午前1時には全ての照明が消され、翌朝7時までは通電されることは無い。
これにはいくつかの例外が認められているが、それはエッフェル塔とクリスマス時のシャンゼリゼ通りのイルミネーションなど限られたものだけである。
フランスはこの行動で省エネ以上のものを世界に示すパイオニアになろうとしている。それは「光害」の撲滅だと言う。環境大臣デルフィーネ・バト(Delphine Batho)は「夜間点灯禁止により人工照明がもたらす数々の環境負荷の低減を狙ったものである。夜間の照明は環境とくに生物のシステムにかずかずの悪影響を与えている。生物種間のコミュニケーション、渡り鳥への情報、種の再生産サイクル、捕食動物の行動の混乱からくる食物連鎖などへの混乱などが考えられている。夜間消灯はこれらを改善するかも知れない。」と語る。
この法律は新政権の数多くの環境対策関連法の一つである。これまで原発を中心に作られてきたエネルギー政策を新政権は根本的に見直し、省エネと再生可能エネルギーへのシフトで脱原発を明確にしている。なお、フランス政府はシェールガス採掘の為のフラッキングには反対の立場をとっている。
消灯で一番著しく影響が出るのは生態系のなかでもホモサピエンスではないだろうか？ フランス政府の狙いもそこにあるのでは？会社の電気が消えると、ビジネスマンは家で仕事をすることになる等とはフランス人は考えない。
原文(英文)URL:
http://www.sustainablebusiness.com/index.cfm/go/news.display/id/24539
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光害による環境負荷
