フォーチュン500に掲載の企業から始まっている環境リスクへの取り組み
GreenBiz.com 2013-02-22 James Murrayの記事より、
世界の有名企業のリーダー達はカーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(CDP, Carbon Disclosure Project)からの環境に対する質問に対する回答を用意しなければならない時期が迫って来ている。
CDPは非営利の調査・格付け会社で世界の5000社以上の企業に対してカーボン排出に関する聞き取り調査としての調査票を送っている。
CDPによると2012年にはCDPの年次報告書を重要視している機関投資家の数は10%増加し722となり、その取り扱い投資総額は87兆ドル(8000兆円)となり世界の総投資金額の1/3になった。
CDPは投資家に対し投資先企業の環境関連リスクを評価する為の判断材料を提供している。CDPから調査票を受け取った企業は5月30日までに環境関連情報を決められた測定・評価方法で評価して回答する必要がある。
2012年にはフォーチュンのグローバル500社の80%がCDPに回答しており、地球温暖化ガス排出削減を企業目標に組み入れる割合は年々増加の一途である。
CDPが10年前に活動をはじめてから、CDPから報告を受け取る投資家の数は20倍になっている。
環境に関する質問の中には、森林、淡水資源の使い方や、地球温暖化ガス排出削減への対策の段階や達成率が含まれている。
2012年に特に淡水フットプリント(一定額の売り上げを上げるために使用する淡水の量)についての問い合わせをしてくる投資家の数が13%増加して530の投資家、13兆ドル(1560兆円)の投資金額に匹敵する。
費用対効果の高い排出削減対策についてトップ301社のCEOに直接尋ねるカーボン・アクション・イニシアティブに署名した投資家も増加しており、2012年から加わったJPMorgan ChaseとBanco de Brazil を含めて190社となりその投資総額は18兆ドル(1650兆円)に達する。
企業の持続可能性リスクについては日本の投資市場では、まだあまり話題にはならないが、既にウォ―ル街やシティでは浸透しつつあるようだ。
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企業の脱炭素度評価
