3月15日の地球温暖化対策推進法改正案の閣議決定は明らかな「おためごかし」
2013年3月15日、「地球温暖化対策の推進に関する法律（地球温暖化対策推進法）の一部を改正する法律案が、閣議決定された。
改正法案は、2009年より議論されてきた地球温暖化対策基本法案が、昨年、衆議院解散と共に廃案になったことに伴い、現行の温暖化対策推進法（温対法）の改正案へと変更され、2013年以降の計画を策定することを位置付けるためのものである。
しかし、法案には、2020年の中期目標のみならず、既に政府において閣議決定済みの2050年80％削減の長期目標すら明記されず、同日開催された、地球温暖化対策推進本部において、80％の温室効果ガスの排出削減を目指すこととしているのにもかかわらず、目標に関する文言はどこにも見当たらない。
また計画は、少なくとも3年ごとに見直しするとされてはいるが、計画には期限が明記されていない。さらに、附則で、平成27年（2015年）までに法制上その他の必要な措置を講ずるとされたが、国際的な新枠組みが合意される2015年まで何もしないと言うことにも受け止める事ができる。
今回の法改正では、これからの日本の温暖化対策の方向性も時間的な目標も明らかにしておらず全く環境問題に対する姿勢が見えてこない。
国際交渉の舞台では、2020年の現在の先進国の目標では不十分とされ、更に目標を引き上げる議論が進められている。2020年に目標を引き上げなければ、気温上昇を2℃以下に抑える目標の達成がほぼ実現できなくなるからである。今回の法改正は、こうした状況を踏まえ、日本が温暖化対策を行って行くはずのものではなかったのか。安倍首相は海外に対して自国を環境先進国などと吹聴しているようだが、大嘘つきとしか言いようがない。
閣議決定は全会一致であるが、公明党の太田大臣も賛成したのは環境を守るとしている公明党の方針には反する事にならないのか。
特定非営利活動法人気候ネットワークがプレスリリースを出しているので一読してもらいたい。URLは次の通り。
http://www.kikonet.org/iken/kokunai/archive/pr20130315.pdf
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環境に背を向ける安倍内閣
