41団体が「石炭火力発電の推進に反対する共同声明」を発表
2013年3月21日
気候ネットワーク
本日21日、環境団体など41団体は、「石炭火力発電の推進に反対する共同声明」を発表しました。政府では石炭火力発電所を推進し環境アセスメントを緩和する方針を打ち出したり、東京電力が石炭火力を念頭にした電力入札をはじめており、私たちはこうした方向性を大変憂慮し、この度の声明に至りました。
石炭火力発電は、効率が良い最新技術でも天然ガスの2倍のCO2排出があります。そのため、地球温暖化を加速化させ、政府が掲げている2050年に80%削減するという目標達成も困難とするため、21世紀のエネルギーとしてはふさわしくありません。
本声明では、以下の３つについて強調しています。
１．石炭火力発電所の環境アセスメントは緩和するべきではない
２．東京電力による石炭火力発電所の入札募集は停止すべき
３．政府は石炭火力を抑制する政策を強化すべき
共同声明の本文は気候ネットワークのホームページで、URL:
http://www.kikonet.org/iken/kokunai/2013-03-21.html
安倍政権はどうしても20世紀型エネルギー依存体質から抜け出せないらしい。原発のアセスメントが無理なら石炭火力のアセスメントの条件を緩和して石炭火力を作りたいらしい。石炭火力の環境アセスメントは今でも、十分に甘いようで、ぼくが過去に訪れた事がある関西電力舞鶴石炭火力発電所は、風向明媚な舞鶴国定公園の真ん中にあり、半島をひとつ崩して発電所を作っている。(写真)これ以上緩和すると言うと、どんな条件になるのか心配が尽きない。
経済発展にはもっとエネルギーが必要との既成概念に囚われてしまっている現政権とそれを取り巻く経済学者達、財界人達は日本を世界の孤児にしようとしているのだろうか。このままでは、極東の二つのがん細胞、北朝鮮と日本と世界からならんで後ろ指さされる日もそう遠くないだろう。
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石炭火力推進の日本
