政府・経済財政諮問会議の民間委員４人が連名で
2013年3月15日の各紙は、政府の経済財政諮問会議の民間議員4人は連名で、原発比率の早期決定や、温室効果ガス排出量の25％削減目標の撤廃などを求める提言をまとめた。4人は、東芝の佐々木則夫社長、三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長、日本総合研究所の高橋進理事長、東京大学の伊藤元重教授。ただ、東芝は原発メーカーであり、三菱ケミカルは温室効果ガス排出量の多い化学メーカーの代表だけに、いずれも自社の利益誘導に近い提言といえる。
と報道している。
この経済財政諮問会議と言うのは、2001年の橋本行革内閣が発足させ、小泉内閣が最も重視して竹中平蔵が中心となり実質上の最高意思決定機関として「骨太の方針」を打ち出した。民主党内閣では事実上棚上げにされ会議は一度も開かれることはなかった。鳩山首相は廃止を目論んだが野党の反対で出来なかった。第二次安倍内閣はまた、元に戻し重要な諮問機関としている。構成は、首相が議長となり、菅官房長官、甘利国務、新藤総務、茂木経産、麻生財務の官僚、黒田日銀総裁と民間議員として財界から三菱化学の小林、東芝の佐々木、学界から東大教授の伊藤、日本総研の高橋の10人の議員である。
この4人の民間議員がこの度、提言を出した。
4議員の提言は、まず原発比率を含む将来の望ましい電源構成を「できるだけ早急に決めていくべきだ」と明記し、最長10年間で決めるとした政府方針の前倒しを求めた。また、民主党政権時代に決定した2020年までに温室効果ガスの排出量を1990年比で25%削減するとする国際公約については、ゼロベースで見直すよう主張した。
提言は「経済財政政策から見たエネルギー戦略について」と題し、4人は連名で26日の諮問会議に提出する予定。成長戦略や経済財政運営で「エネルギー戦略は極めて重要」と訴え、政府に実行を迫る考えだが、東芝、住友ケミカルの個々の経営と直結する提言を盛り込んでいることから、諮問会議議員との利益相反問題が出る可能性がある。
世界は、経済発展とエネルギー消費を切り離して考えようとする「デカップリング」でグリーン経済への移行をはじめているが、それには目をそむけ旧態依然のエネルギー依存経済を続けようとする安倍内閣は時代逆行・ケインズ主義古典経済内閣としか言いようが無い。
ちなみに日本総研の経済政策レポート2003年5月号では「デカップリング」を提言していたのであるが、10年経つと180度主張が変ったらしい。
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環境対策逆行を提言
