気候ネットワークが石炭火力反対のホームページを立ち上げ
安倍内閣は2013年1月に規制緩和を進めて景気を回復したいと、規制改革会議なるものを設置したが、早々と4月1日、「石炭の環境アセスメントは緩和せよ」という見解がまとめられた。（4月3日の小ブログ参照）
その理由とされているのは、今の環境アセスメントは、CO2削減の過重な措置を求めて、事業の障壁になっている。今後はできるだけ短時間にアセスメントを行い計画推進の邪魔にならない様に次の３点を考慮するべきと：
� ／該哉獣任蓮∈農菽爾竜蚕僂鯡世蕕�にして、環境アセスメント申請時などの事業計画に支障ないような時点で行うこと。
�◆々颪�CO2目標との整合性を求める審査を見直すこと。
�� 新増設でも、可能な限り審査を簡素化すること。
つまり、環境アセスメントを通じてCO2排出を理由に計画が遅れる事がないよう、事前に最先端技術はコレですと明示して、その技術をつかうので、環境アセスメントは形骸化してもいいことにしよう、という理由づけである。
例えば、CCS（二酸化炭素回収・貯留技術）という発電所が出すCO2を全て集めて、地下にＣＯ２を埋め込む技術は現在まだ実験段階です。また、実施する日本国内に埋められる土地も少なく、埋めるときには膨大なエネルギーをつかい、漏れや環境影響の大きさなども不明の技術である。当然、そのリスクについても分かっていない未開発の技術だ。それなのに、これができるので、まずアセスメントはして計画を進めるようにしたいというものである。
東電が計画している広野の石炭火力発電所計画によると完成は2019年である。今後6年の間には再生可能エネルギーも相当増えているはずであるが、その事は全く考慮されていない。また、日本は人口のピークは過ぎ減少に向かっているので、例え省エネが進まなくても（省エネは進める必要はあるのだが）エネルギー需用は減少傾向にあるはずである。
電力関係者の石炭火力発電所建設は、原発が作れないのなら石炭火力を作らせろとの要求に過ぎない。東芝、日立、三菱電機が自らの犯した失敗で不採算に陥った半導体や映像家電のマイナスを何とか挽回したいからの要求である。
気候ネットワークは、石炭火力推進に反対するサイトを立ち上げてキャンペインを始めている。応援を送りたい。URLは次の通り。 http://sekitan.jp/
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石炭火力推進の日本
