プラスチック袋禁止法に環境大臣が署名、生分解性プラスチック袋以外は禁止に
2013年4月8日イタリアの環境大臣コッラド・クリーニ(Corrado Clini)氏は昨年国会を通過した「プラスチック袋禁止法」に署名し、同法は発効した為、イタリアでは生分解性プラスチック以外のレジ袋は全面的に禁止となった。違反者は2500から25,000ユーロ（30〜300万円）の罰金となる。
日本では「レジ袋」で知られるプラスチック袋はあらゆる店舗で無料で商品の梱包に供されている。材質はポリエチレン、ポリプロピレン、ポリオレフィンで最近の日本のレジ袋はポリオレフィンである。
レジ袋の製品寿命は平均で25分間足らずであるが、プラスチックゴミになってから自然分解するまでの時間は、100〜500年と長く、海洋に流れ出ると始末が悪い。太平洋のハワイとカリフォルニアの間には巨大なプラスチックゴミ塊が存在している事が確認されている。プラスチックは海水とほぼ比重が変わらない為に表面には浮かず、海面下数十センチに存在する為に目視による観測は困難である。衛星写真や航空写真からも判断できない。今知られているものは約日本の倍程度の大きさと言われている。このような塊が、南太平洋、大西洋にも存在する。
死んで打ち上げられるほとんどのクジラの胃の中からは大量のレジ袋が見つかる。海洋学者によるとプランクトンはレジ袋に集まる為に、クジラはそれを飲み込んでいると言う。
レジ袋禁止を訴える自然保護団体は多いが、国単位で規制法を作ったのは2002年にアイルランドが初めてで、今回イタリアが二番目の国となる。EUとしては今、アンケート調査中でその結果が本年中に分かる。欧州のパリなど、いくつかの都市では市条例で禁止しているが、小売店組合の反対が強く広がりを見せていない。アメリカでは、ハワイ州が2006年に都市では、サンフランシスコ2006年、ロスアンゼルス2008年、ワシントンDCが2010年に禁止している。
EUの多くの国はレジ袋の有料化を義務付けており、これにより、レジ袋の消費は大幅に減ったとしているが、有料化義務はスーパーマーケットのみで、他の小売店では相変わらず無料のままである。
新興国の方が、規制を始めており、ブータン、バングラデシュ(2000)、パプアニューギニア(2003)などで、中国も2008年に規制法を施行している。
レジ袋は石油製品で、この為に日本は年間400万トンもの石油を輸入している。資源保護、環境保護、動物保護の面からレジ袋は使わないようにしたい。
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イタリアの勇断
