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| 11 Apr 2013 12:46:18 pm |
 東京都の環境保護政策 |
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東京都の排出量削減義務率、15％〜17％に 2015年度から適用
安倍首相は、2013年1月28日の所信表明演説で、2009年に当時の鳩山首相が国連において行ったCO2削減目標2020年までに25%と言う国際公約を反故にし、「ゼロベース」で再検討するとした。それに続いて3月15日には政府の経済諮問会議の民間議員全員が連名で25%削減目標撤廃を提言している。
しかし、東京都は引き続き削減計画を推進してゆくとしている点は、猪瀬都政を評価できる。ただ、目標値がかなり控え目であるのは気になるところではある。
東京都は、環境確保条例に基づく「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」の第2計画期間（2015年度〜2019年度）における削減義務率等を決定し発表した。第2計画期間は、「大幅削減に向けた転換始動期」と位置づけた第1計画期間（2010年度〜2014年度）の実績を踏まえ、より大幅なCO2削減を定着・展開する期間として、削減義務率を設定した。
大規模事業所への第2計画期間の削減義務率（2015〜2019年度の平均）は、基準排出量比（原則：2002〜2007年度までのいずれか連続する3カ年度平均値）で以下の通り。
（１）オフィスビル等と地域冷暖房施設
17％（第1計画期間8％）
（２）オフィスビル等のうち、地域冷暖房等を多く利用している事業所
15％（第1計画期間6％）
（３）上記以外の事業所（工場、上下水施設、廃棄物処理施設等）
15％（第1計画期間6％）
以下は略します。詳細は東京都の下のURLで見て下さい。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2013/04/20n48200.htm
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カテゴリー : ブログ管理人 |
Posted By : dantesforest |
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