京都議定書とは別の路線を敷設しようとしている安倍政権
ワシントン2013-04-18 ENS発、
ENS(環境ニュースサービス)によると、ケリー国務長官は4月14日に訪日中の日本において岸田外相と会見し、人類の営みに起因する気候変動を深刻に憂慮すると話し合った事を述べた。
日米二国は人類に起因する気候変動が全ての国の安全保障と開発への脅威となっているとの共通認識に立っているとした。
ケリー長官と岸田外相は、米国と日本は二国間の協議により、新しく、野心的で、2020年以降の地球規模の国際条約枠組みを作り、気候変動と戦う為の低炭素な開発と気候変動に強い社会作りに協力するとしている。岸田外相は「我々は、�々駭⊆臚海亮蠡海�で作る将来の枠組み、��炭素排出削減の実行、�５じ�変動に対応でき、災害被害を緩和できる社会の建設、この３本の柱で二国が協力して気候変動に対応、できるだけ多くの国の協力も得て行く」と述べた。
以下略。ENSの原文(英文)は次のURLを参照：
http://ens-newswire.com/2013/04/18/u-s-japan-g8-commit-to-climate-change-action/
以上が、ENSの記事からであるが、日本は2012年12月から始まった京都議定書第二約束期間から脱退しており、アメリカはもともと京都議定書に批准していない。
京都議定書を基準に毎年開かれたCOPで新たな基準を作りながら、環境対策を積み上げて来た欧州の国々が、省エネ技術分野、再生可能エネルギー分野で新たな市場を形成してリーダーシップを取って来た。その間過去20年間、日本はCO2削減の唯一の方法は原子力発電として、他の方法をないがしろにして来た結果、グリーン経済へ乗り換える足掛かりさえ失ってしまった格好である。今、安倍内閣は世界に安価なエネルギー源としての石炭火力発電所の売り込みに躍起であり、それは京都議定書の第二約束期間の目的と矛盾するので離脱をしたと言う訳のようだ。
それで、もともと京都議定書には入っていないアメリカと手を組んで新たな枠組みを作ろうとしているようだが、オバマ大統領の思惑とは異なると思われ、日本は、独自路線を行く事になりそうだ。
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日米で環境新枠組み
