国際的な7環境NGO パプアニューギニアの天然ガス開発プロジェクトファイナンスで 日本の3メガバンクを含む金融機関に対し、融資停止を要求
Finance GreenWatch 2013-04-21の記事より、
バンクトラックやFOEなどの国際的環境NGO7団体が連名で、パプアニューギニアで進んでいる天然ガス開発による環境破壊・社会的影響増大を防ぐため、同事業のプロジェクトファイナンスに参加している各国の17金融機関に対して、融資の継続中止等を求める要請書を送付した。
対象となっている事業は、エクソン・モービルが事業主体で、同国での最大の開発事業として展開されている。しかし、同事業によって富を得る人と、対象外になる人との格差が増大するなど、コミュニティ破壊が深刻化するなどの問題が表面化している。このため、各NGOは三年前にも同事業が引き起こす環境・社会的影響の大きさを警告する書簡を関連金融機関に送付していた。しかし、事態の改善はなされず、むしろ悪化しているという。
事業主体のエクソンはこれまでに事業費190億�砲鯏蠅犬討い襪�、さらに地域社会での摩擦回避のために追加的に15億ドルを、プロジェクトファイナンスに参加する金融機関から調達しようとしている。各NGOはそうした追加支出は事態の改善につながらず、むしろ悪化を助長するとして、金融機関に追加融資要請に応じないよう求める書簡を送付したもの。
各NGOをリードする形のバンクトラックのYann Louvel氏（ Climate and Energy Campaign Coordinator）は、「この事業の危険さは、ますます高まっており、すでに地域社会に様々な亀裂を持ち込んでいる。土地を巡る紛争、雇用問題、エクソンが配布する寄付金の分捕り合戦などが招じている。我々は金融機関がこうした事態に巻き込まれないことを求めていく」と語っている。
書簡を送付した対象金融機関には、日本の三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の3メガバンクのほか、BNPパリバ、ANZ、ナショナル・オーストラリア銀行、クレディアグリコなどの国際的金融機関17行となっている。各NGOが今後、これらの金融機関に対して何らかの直接行動を起こす可能性もあるという。
Finance GreenWatch記事のURL: http://financegreenwatch.org/jp/?p=29551
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環境と社会を壊す開発
