世界はグリーン経済へとシフトしているのに、安倍政権は原発輸出に躍起
日本の政府が躍起になって原子炉を海外に売り込む事をやっているうちに、世界の経済はグリーン経済へのシフトをどんどん進めている。世界では、エネルギー産業主導のエネルギー依存型産業は過去のものとなりつつあるが、安倍政権とその経済学者ブレーン達は、古典経済論からの呪縛から離れる事ができずにしがみついている。
安倍首相は世界各地を回って原発販売のセールスマン宜しく売り込みに余念が無いようである。そのセールス方法は昔ながらのODA方式で有ろうことは予想に難くない。「原発建設に掛る資金は日本が提供します。支払は述べ払いで結構です。」と言うものなので、開発途上の国の食指は動く。
日本国内での原発建設が無理と見た原発村は、自民党を動かして輸出攻勢に出ているわけである。日本国民の税金で、危険極まりない未だに安全性の確保もできていない原発を開発途上の国々に輸出しようと言うのだ。三菱、日立、東芝はいずれも半導体競争に大敗して瀕死の状態であるので、原発が起死回生策と言う訳だが、これも失敗することが目に見えている。さらに税金の無駄遣いとなるだろう。
アメリカを代表する40社が加盟するCERESと言う団体が有る(図）。ここにはGMやIntelなども入っているが、従業員の合計が55万人、売上総計約60兆円と言う規模であるが、この団体は「環境宣言」に署名することで加盟できる。気候変動問題に向き合い、資源生産性を高め、CO2の排出を少なくする事を企業の目的に加えて宣言をして署名している。
世界は、脱エネルギー依存社会へと急速に進んでいる。現在使っているエネルギーの80%は削減が可能であると言うのが、我がブログの主張「ファクター5」であるが、これがだんだんと現実へと向かっている。原発が必要無くなることは、開発途上国も近い将来気づき、原発のリスクに反対する国民世論も高まり、建設は棚上げ、途中放棄、などになって行くことを予言しておく。そして、そのつけを払わされるのは将来の日本国民である。
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世界に逆行する日本
