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| 21 May 2013 07:44:14 am |
 米国のエネルギーシフト |
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政府よりも先を行くアメリカ国民世論と企業トップのグリーン度
フォーブス電子版 2013-03-15から、
オバマ大統領はシカゴ郊外のアルゴンヌ国立研究所で演説し、予算教書演説で述べた20億ドル(2000億円)のエネルギー安全保障トラストについて、クリーンな運輸交通技術のR&Dに充てると説明した。
民主党主導で政府は、この原資をグリーン経済へのシフトに充てるとしている。デューク大の2013年2月の調査によると、84%のアメリカ人は「まちがいなく」か「恐らく」地球温暖化の原因は人類の営みによるものであると考えるようになってきている。2/3の人は発電所、工場、自動車から排出される地球温暖化ガスに制限がかけられるべきであると考えている。これを見て政府はより地球温暖化ガス排出の少ないエネルギー源へとシフトをしようとしている。
アメリカ国民は長年否定し続けて来た地球温暖化に対する態度をすでに改めている。そして、何かが為されるべきであると、例えCO2に税金が掛けられるようになるとしても、すぐにでも何かをやらなければならないと考え始めている。
オバマの計画は、かなり緩やかである。石油とガスが出る国有地の地代は2012〜2022年の10年間の合計で1500億ドル(15兆円)であるが、大統領はその僅か1.3%を未来の自動車の先端技術の開発に充てようとしている。
エネルギー安全保障トラストは市場と国民のグリーン経済への移行への意欲と化石燃料から再生可能エネルギー、あるいは他のCO2の少ないエネルギー源へのシフトを後押しする。
●風力タービンの価格の下落と税制優遇措置により、風力発電は2011年から2012年で28%増加し、13.1GWとなった。
●太陽電池市場は2011年から2012年に76%増え3.3GWになった。2012年の市場規模は115億ドル(1兆1500億円)となる。
●再生可能エネルギーのマイクログリッドへの接続は2013年には83億ドル(8,300億円)となり2020年には400億ドル(4兆円)となる。
●石炭火力と原子力発電から決別したいとの国民の思いは日に日に強くなっている。
以上の４点は全て、政府主導が始まる前から動き始めていた現象であり、国民の考え方が変わって来ていることを示している。この考え方の変化は大手石油資本の重役室にも広まってきており、石油大手のロイヤル・ダッジ・シェルはソラ―とバイオパワーに重心を移すと発表している。
原文(英語) URL:
http://www.forbes.com/sites/pikeresearch/2013/03/15/with-new-energy-fund-obama-tries-to-catch-up-with-the-market/
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カテゴリー : 他メディアより |
Posted By : dantesforest |
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