ゴミ減量に市民努力でリサイクル率全国トップ
自前の焼却施設が無いため肩身の狭い思いで市と市民が協力
今朝の東京新聞朝刊のトップは小金井市のゴミ減量に努力し、リサイクル率が全国トップになったとの記事であった。資源リサイクル率が47.9%と全国平均20.4%、東京都平均22.8%の倍近い。しかし、小金井市は自前の焼却施設を持たず市民は肩身の狭い思いをしている為にこの快挙にも胸を張れないとしているが、この努力の結果は大いに自慢してもらいたい。金メダルである。
日本の様にどこの地方自治体にも自前の焼却施設が有る国は珍しい。日本は焼却施設大国で、全国に1893の焼却施設がある。他の先進国と比べるとアメリカ168、ドイツ51、フランス100、イタリア51、イギリス7などで、異常に多いのに気が付く。海外で有れば、地方公共団体が自前の焼却施設を持っていないのは普通である。年間5千万トン以上が焼却処理され、その費用は年間2兆円(1人当たり17,900円)掛っている。小金井市民はこの費用も削減しているので素晴らしいことと胸を張って自慢してもらいたい。
海外の大規模焼却施設では、ゴミを燃やす熱で発電を行うのが普通であるが、日本のゴミ焼却施設で発電をしているのは215基で11%に過ぎない。小ブログ2012年10月29日に詳しい。
これもどうやら、建設業界、プラント業界を儲けさせる為の施策であったふしがある。大規模なものを数少なく作る方が建設コストの総計は当然少なくなる。又、発電所で熱利用して発電する事で運用費用も安上がりになるはずであるが、日本ではそれは選ばれなかった。
日本のゴミ焼却場で全て発電をしたとすると、原発約３基分の電力が作れることになるが、それよりもゴミを減らす事の方がもっと環境負荷は少なくなる。
現在は地方公共団体に任せているゴミ問題は、国が法規制をして、ゴミを減らす必要がある。
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小金井市民に金メダル
