受注はしても稼働はしないであろうこれらの原発と石炭火力
6月15日からポーランドでV4と呼ばれるポーランド、チェコ、ハンガリー、スロバキアの４ヶ国の代表と会談を持つV4+1と言うそうであるが、その目的は原発の販売である。
先日、トルコのエルドアン首相に三菱重工と仏アレバの共同プロジェクトの加圧水型原子炉４基440万kWの契約を締結したと鼻高々であったが、日本の足元の福島原発の問題の解決の見通しすら立っていないのによくも平気で外国に売り込みに行けるものである、安倍氏の面の皮は原子炉の防護壁よりも厚そうである。
ちなみに、「わたしは原発反対よ」と語った夫人も一緒にポーランドに行っているようだが、向こうで同じことを言うのかが興味深い。
TCADのアフリカ諸国には石炭火力を売りつける話ができたのか、調子に乗っているようである。これらの国々にはODAで資金を有利な条件で貸し付けるので、喜んで飛びついてくる。
しかし、インド政府のような賢明な国もある。インドでは原発事故が起きた場合の製造者の賠償責任が法律で定められている為に、日本は売り込みを断念した。今後、日本が原発を売った相手国の政権が変わりインドに倣って製造者の賠償責任を国内法で明文化した場合には日本はどうする気なのだろうか？
それから、これから受注した原発が稼働するのはいずれの場合も2030年以降となる。我々が主張するエネルギー効率を上げてを５倍に使う「ファクター５」がそれまでに実現すればその時点で原発も石炭火力も無用の長物となる。また、当事国が再生可能エネルギーへと政策転換しても同じことである。おそらくそのいずれかとなるのは間違いなく、安倍首相が販売する原発と石炭火力は恐らく一基も稼働することはなく、ODAは一円も回収できなく終わることになるであろう事を、当ブログは予言しておく。
三菱、東芝、日立は原発や石炭火力の受注でここ数年は忙しい格好ができるであろうが、その先は無い。失った半導体ビジネスをとり返すことはできないし、グリーンビジネスへの転換もできていないガラパゴスの恐竜は滅びて行くより道は無い。その滅びゆく恐竜に多大な国民の巨額の税金がODAと言う隠れ蓑で注ぎ込まれようとしている。
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安倍首相の原発営業
