シュナイダ―・エレクトリックはボトムアップ戦略を勧める
GreenBiz.com 2013-06-18 Heather Clancyの記事より、
日本ではあまり知られていないシュナイダ―・エレクトリック(Schneider Electric )社は本社をフランスに置く1836年設立、現在世界106ヶ国に販売・サービス拠点と205ヶ所に生産拠点を持ち、11万人の従業員と320億ドル(2012年実績、約３兆円)の売り上げの企業で、グリーンビジネス分野ではシーメンスやジョンソンコントロールとならんでトップに名を連ねている。
スマートシティーと言うと、ビッグデータ解析とかM2M(マシン・トゥ・マシン)テクノロジーを思い浮かべるが、シュナイダ―は現存するデータつまり、上下水道と電力の消費量データを解析して、その建物や交通システムのエネルギー効率を診断することから始めるボトムアップ・アプローチを取っている。
同社は現在世界に200以上のスマートシティー・プロジェクトを進行中で、その中で大きなものは北京、ダラス、グルノーブル、リオデジャネイロがある。これらのプロジェクトは新建築の設計のエネルギー効率解析、ソフトウエアとサービスの提供で、センサー、各種メーター、制御システムを含んでいる。
更に、電力会社との電力大口契約のコンサルタントを行い、経験豊富な電力契約の専門家が、ユーザーに有利な契約締結を援助する。他には、不動産のキャピタルリスク査定や、既存ビルの低エネルギー化査定も行う。低エネルギー化改造計画にあたっては、予算に応じた長期にわたる段階的改善計画を策定する。
ビルの低エネルギー化、都市の低エネルギー化は他のメーカーは殆どトップダウン方式を取っているが、シュナイダ―はボトムアップ方式で、限られた予算でも部分的なグリーン化から始める事ができると推奨している。
日本で、排出されているCO2の40%は建築物から排出されている。建築物を低エネルギー化することで70〜80%のCO2排出を削減できる。日本の建設会社や建築主はまず、国内調達を考えるが、日本の電機メーカー各社が欧米の低エネルギー化レベルに到達するにはこれから始めると10年は掛ってしまう。その間、日本の建築物の低エネルギー化が遅れることになる。そんな余裕は地球環境には無いので、国産にこだわることなく、どんどん有るものは海外からでも入れて行くべきである。
原文(英文)URL:
http://www.greenbiz.com/blog/2013/06/18/schneider-electrics-bottoms-approach-smart-cities
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