自民以外「原発ゼロ」…与野党９党幹事長討論会
2013年6月29日23時41分 読売新聞電子版より、
与野党９党の幹事長らによる討論会（関西プレスクラブ主催）が２９日、大阪市内で行われ、参院選（７月４日公示、２１日投開票）の主要な争点となる憲法改正、原子力政策、経済・景気対策などを巡り、論戦が交わされた。＜中略＞
討論会には自民党、公明党、民主党、維新の会、みんなの党、共産党、生活の党、社民党、みどりの風の各幹事長らが参加。主催者の求めで、政策課題について「マル（はい）」か「バツ（いいえ）」のボードで賛否を示した。＜中略＞
「原発ゼロ」を目指すことの是非では、自民党は反対したが、それ以外の８党は賛成した。民主党は昨年の衆院選公約に続き、参院選公約でも「２０３０年代の原発稼働ゼロ」を記しており、同党の細野氏は、安倍首相が原発の輸出に前向きに取り組んでいることについて、「福島（第一原発）の問題を抱えている中で、首相を筆頭に、積極的に推進することには違和感がある」と疑問を呈した。
唯一、「原発ゼロ」に反対した石破氏は「原発依存度は下げるが、単に減らすだけでは経済の活力が出ない。（原発の）ウエートを落とすために、どう経済に力を持たせるかを説明しないと無責任だ」と反論し、経済成長を下支えするためにも原発は必要との考えを示した。
原文URL: http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2013/news1/20130629-OYT1T00788.htm
当ブログが提唱している資源を５倍に使う「ファクター５」は、現在無駄に使われている電力は、今のエネルギー依存型の経済システムを持続可能型の経済システムに変えて行く事で、実現が可能であることを謳っている。すべて、既存技術をシステマティックに応用する事で可能である。エネルギーが1/5で済めば、原発はもとより多くの石炭火力発電所も廃棄できる。風力タービンの林立も必要無い。
例えば、エネルギーの40%は建築物、つまり、住居、ビル、工場、学校で消費されているが、その大半はエアコンに使われている。建物を外断熱と気密性の高い構造に改築し、熱交換器を使った強制換気システムにする事で60〜80%のエネルギーを削減できる。これはほんの一例に過ぎない。「ファクター５」には、建築の他、農業、交通、重工業などの分野別に、さまざまな資源効率向上の方法が紹介されている。全て実証済みの既存技術である。現在、鋭意翻訳中であるので、日本語版出版を乞う御期待。
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省エネは議論されず
