この10年で世界で37万人が異常気象により死亡、国連世界気象機関が警鐘
ロイター2013年7月4日、Finance Greenwatchより、
[3日 ロイター] 国連の世界気象機関(WMO)は3日、2001〜2011年は前例のない異常気象に見舞われた10年間だったとする内容の報告書を発表した。
報告書は異常気象の事例として、2005年に米国を襲ったハリケーン・カトリーナや、10年のパキスタン洪水、アマゾン川流域の干ばつなどを挙げた。これら異常気象による死者は37万人に上り、1991〜2001年に比べて20%増加した。
2001年からの10年間は、2008年を除くすべての年が観測史上最高気温の上位10位内に入った。また、最高気温の記録を更新した日数は、最低気温記録を更新した日数を大幅に上回った。
WMOのミシェル・ジャロー事務局長は、温室効果ガスの増大が地球環境の変化に大きな影響を与えていると述べた。
また報告書は、1991〜2001年は1981〜1991年に比べ平均気温が0.14度高く、さらに2001〜2011年はその前の10年間に比べ0.21度高くなっており、温暖化が加速する傾向が続いていると警鐘を鳴らしている。
WMOでは1850年から10年毎の気温の変化を記録しているが、1961〜2001年までの高温のベスト10は、全て2010年以降に書き換えられている。以前は異常高温とされていたものが今は通常となってしまった。CO2濃度が400ppmを超えた2013年は更に記録が塗り替えられると予想されている。
大陸では、気候の狂暴化が目に見える形で進んでいるが、日本は海洋に囲まれており、海水の温度の変化は地面よりも少ない為に、幸か不幸か気候の狂暴化が余り感じられない。その為、地球温暖化に対する国民の意識も変わらない。その為に、石炭火力発電所を海外に売り込んでいる安倍首相を批判する声も上がってこないのだろうか?
原文URL:
http://financegreenwatch.org/jp/?p=33068
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