第23回参議院議員選挙各党マニフェストの地球温暖化政策に関する分析
気候ネットワーク 2013年7月8日
第23回参議院議員選挙が7月4日に公示、21日に投票となった。気候ネットワークでは、この選挙に先だち、各政党のマニフェスト（公約・政策）をもとに、各政党の地球温暖化対策に関連した政策を評価分析した。
◆地球温暖化政策に関する全体の傾向と各党の方向性
2012年12月の衆議院議員選挙で自民党が第一党となり、民主党政権から自民党政権へと交代した。安倍首相は、原子力やエネルギー政策についてゼロベースで見直すことを表明し、地球温暖化政策に関しては民主党政権が掲げた25％削減の中期目標についても事実上取り下げた。気候ネットワークでは、気候変動政策が大きく後退する中、参議院議員選挙で各党がどのような政策を国民との公約として掲げるかに注目している。
そこで、各政党が参議院議員選挙に向けて公表したマニフェスト（政党公約）を、昨年末の衆議院議員選挙の際に気候ネットワークが行った政策分析と同様に、温暖化対策目標、脱化石燃料の位置づけ、省エネ政策や炭素税・排出量取引制度、再生可能エネルギーの拡大、電力システム改革の実行などへの方針をふまえて総合的に判断し、「脱原発と地球温暖化対策の両立」の観点での総合得点を出した。
その結果、日本共産党が最も点数が高く、次いでみんなの党と社会民主党が高得点となった。みんなの党は、前回衆院選時には触れていなかった「温暖化の中期目標25％削減」を明記したことで点数があがった。それに続いて、緑の党、みどりの風、生活の党、日本維新の会、民主党、公明党、新党大地、自由民主党という順となった。民主党は、中期目標を掲げなかったことから衆院選時の１３点から点数を下げ、９点となった。また最も得点が低かったのは前回同様自由民主党となった。参議院において自民党議員が過半を占めることになれば、温暖化対策がこれまで以上に大きく後退することがマニフェストからも読み取れる。
注）この分析は気候変動対策・政策に関して評価するものであり、特定の政党・候補者を応援したり支持したりするものではありません。……
原文URL:http://www.kikonet.org/iken/kokunai/2013-07-08.html
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各党の環境問題意識
