今日は、原発関係の欧州の報道を２本お伝えする。
7月20日付けのヨーロッパの各紙は、朝日新聞の報道として、こぞって福島原発の甲状腺被ばく線量（等価線量）が100ミリシーベルトを超えていた作業員が1973人いた事を報道しており、これまで東電が178人としていた事を批判している。内容はだいたい次のようなものであった。
東京電力福島第一原発事故で、放射性ヨウ素を体内に取り込んだことによる甲状腺被ばく線量（等価線量）が100ミリシーベルトを超える作業員は、推計で1973人に上ることが、東電の調べで分かった。全体の被ばく量が100ミリシーベルトを超えると、がんのリスクが高まるとされる。東電は1973人について、無料で年一回の甲状腺の超音波検査を受けられるようにした。
東電はこれまでに522人の作業員の実測データを世界保健機関(WHO)に報告。WHOが2月に公表した報告書では、このうち甲状腺被ばく線量が100ミリシーベルトを超えた作業員は178人だった。東電はこれまで同様データ隠しをしていた模様である。
次の一本
原発には1ユーロの税金も使うべきではない
ザールブリュッケン新聞 2013-07-20
ザールブリュッケン州選出のEU議会議員のジョー・ライネン(Jo Leinen, 社民党)は、7月20日のプレスリリースで、原発には1ユーロたりとも税金を使うべきではないとしている。同議員は、先日日本訪問から帰ってきたばかりである。福島の原発の惨状を見て、ヨーロッパのエネルギー政策に不吉な予感を感じた。今後、原子力エネルギーの推進を行おうとしている国が、その為に税金を使う事は許すべきではないとしている。
|
欧州各紙の原発報道
