今回勇退される熱血環境保護派参議院議員加藤修一さんが提唱する制度
加藤修一ブログ2013-07-17より、
公明党の参議院議員で今回勇退される加藤修一議員は、筋金入りの環境保護派である。北海道大学環境学博士号を持ち、3期18年間を環境一筋に議員活動を行ってこられ、この度公明党の党紀により定年勇退される。18年間本当にご苦労様でした。 これからも、環境問題に取り組んで行かれるとの事である。同議員が提唱されている緑の贈与制度を紹介する。
１．緑の贈与とは
緑の贈与は、子や孫に対して資産継承する際、現金ではなく、風力、地熱、太陽光、バイオマス、小水力などの再エネを対象とした投資証券や、太陽光パネルなどの設備を贈るというもの。植田和弘・京都大学教授、松尾雄介・地球環境戦略研究機関主任研究員によって考案された。
２．仕組み
ある祖父母が孫の小学校入学を機に、息子家族に200万円贈与する。この際、祖父母は現金でなく200万円で風力、地熱、太陽光などへの投資証券（または太陽光パネル現物）を購入し、それを息子へ贈与する。再エネ証券や太陽光パネルを受け取った息子には、証券の償還金や太陽光による売電収入が年間十数万円、約10年以上にわたって入ることとなる。償還金や売電収入を孫の学資保険に積み立てて、孫の学費を賄うケースも考えらる。
このような贈与であれば、祖父母側は有意義な資産継承と環境への貢献を両立でき、子や孫の側は現金の分割贈与と同じ利益が得られる。また、太陽光発電は15年で元が取れると説明されるが、金銭的に余裕のある高齢者は元を取るのに10年以上かかる買い物には消極的だ。逆に長期的視野で買い物をすべき現役世代は百万円単位の支出をする余裕はないことが多い。緑の贈与は、資金面で世代間の橋渡しをし、同時に家計の金融資産を、再エネを通じて実体経済へ導くという側面ももつ。
類似した仕組みとして、本年4月より開始された「教育資金贈与非課税制度(教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措)」がある。これは、祖父母（贈与者）は、子・孫（受贈者）名義の金融機関の口座等に、教育資金を一括して拠出し、この資金について、子・孫ごとに1,500 万円までを非課税とするというものである。この制度が開始されて2カ月で、信託銀行のみで実績が700億円を突破しており、今後、更に規模は拡大すると思われる。このような「教育分野」で可能となった仕組みを、「環境分野」でも実現していこうというのが「緑の贈与制度」である
加藤修一ブログURL:http://www.shuuichi-katoh.jp/contents/index.php?eid=840
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緑の贈与制度
