遅すぎる、少なすぎる国土交通省の環境対策としての住宅の低エネルギー化政策
2013年8月16日国土交通省発表、
8月16日国土交通省は平成25年度「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業の採択事業」として、平成25年5月21日から平成25年7月5日まで公募を実施し、2,100事業者から3,549戸の応募があり、学識経験者等からなる審査委員会の評価の結果、1,184事業者、1,400戸の採択を決定したと発表した。
この事業は、地球温暖化、とりわけ民生部門のエネルギー消費量の増加に対応し、住宅の省エネルギーをさらに促進するため、戸建て住宅供給の相当程度を担う中小工務店における躯体と設備を一体化したゼロ・エネルギー住宅の取り組みを公募によって募り、予算の範囲内において、整備費等の一部を補助し支援するものとしており、今回2100業者、3549戸からの応募の中から1184業者、1400戸が採択された。
断熱、換気、自然光、太陽熱、地下熱などのパッシブエネルギー建築構造で、低エネルギー化された住宅で、足りないエネルギーは主に太陽光発電で補い、ゼロエネルギーに近付けるとしている。この制度は、平成24年から始まり、今年は２年目で予算は50億円である。民主党政権時代に始まったこの政策を安倍政権は良くも残しておいたものだと思う。規模が小さいので影響小と考えたのだろう。
国交省ゼロエネルギー化推進室 URL: http://www.zero-ene.jp/
日本には、3000万戸の一戸建て住宅が有るとされているので、今回実施分の1400戸は0.0046%と何とも少ない。過去20年間低エネルギー住宅には見向きもしなかった政府がやっと重い腰を上げたと言う事か。建築物は40%のエネルギー消費をしている。その理由は、断熱と換気はいい加減に作っておいて、大電力でガンガン冷やしたり、暖めたりするアクティブ冷暖房建築であるからである。これまでの建築はいかにたくさんエネルギーを消費するかを競っていたので、このような結果になってしまった。
欧米とくに欧州では、20年前から低エネルギー建築への流れが出来ており、住宅のエネルギー消費度を示す、エネルギーパスの提示は、不動産の売買や賃貸の契約には義務付けられている国も多い。国土交通省は、まるでスズメの涙程の予算で、何かやっていますと言うアリバイ作りをしているようだが、エネルギーパスの導入など法整備をどんどん進めるべきだ。
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低エネルギー住宅
