経産省の反対で11月のポーランドでのCOP19には丸腰で出席か
【共同通信】2013/08/25 19:09
2020年までの温室効果ガス削減の新たな数値目標を、11月までに策定することに経済産業省が反対していることが25日、分かった。安倍晋三首相の指示に基づき、政府は11月の気候変動枠組み条約の第19回締約国会議(COP19)までに策定する方針だったが、異論を唱える形だ。
経産省は「原発の再稼働が見通せない」と先送りを求めている。しかし国際合意下で数値目標を明示していない先進国は日本だけで、地球温暖化対策の国際交渉への悪影響が懸念される。
2020年までの温室効果ガス削減の新たな目標を話し合う環境省と経済産業省の合同審議会が、目標作りを急ぐ環境省と慎重な経産省の対立から中断し、再開のめどが立っていないことが25日、分かった。政府は「1990年比25%減」の国際公約を見直し、11月にポーランドで開かれる国連気候変動枠組み条約第19回締約国会議(COP19)で新目標を示す方針だが、間に合わない可能性が出てきた。
【毎日新聞】 2013/08/26日 02:34
中断しているのは、両省が共同で事務局を務める、中央環境審議会と産業構造審議会の専門合同会合(委員計53人)。今年3月から1カ月に1回程度のペースで開かれ、5回目となる今月29日の会合で、CO2などの温室効果ガス排出量を20年までにどれだけ削減するか数値目標の論議に入る予定だった。
ところが経産省から「将来、電力のどのくらいの割合を原発で賄うかが定まらないのに、削減目標の議論は進められない」と慎重論が噴出。環境省は「おおよその原発比率を仮定すれば目標作りは可能」と反論したが、調整はつかず延期が決まった。原発を含む将来のエネルギー計画は、東京電力福島第1原発事故を受け、経産省資源エネルギー庁の審議会で論議されているが、11月までに原発比率が決まる見込みはない。
20年目標を持たないのは日本だけとなった。各国は既に20年以降の新たな国際的な削減枠組みの議論に入っており、国際交渉での日本の出遅れは際立っている。
自然災害からの復興を理由にしようとしているのだろうが、汚染水の太平洋への大量流出など国際社会にはマイナス要因ばかりの日本の安倍首相得意の「ゼロベース」は、要するに何も決めない事。第一次安倍内閣が2007年に行った国際約束は「世界全体で半減」としか言っていない。彼が望んでいるのは、世界との協調でも、平和な世界でも無い。ただただインフレ率2%の達成することが経済成長だと思っていることだ。こんな人が後３年も首相をやるうちに日本は世界の孤児になる。
|
国際協調しない日本
