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| 25 Sep 2013 11:23:42 am |
 持続可能な消費 |
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買い物をチェックする環境アドバイザーを設置――これは宣伝の為のギャグでは無い
ケルニッシェ・ルントシャウ、2013-09-24より、
キウイはニュージーランドから、バナナはエクアドルから、このリンゴは隣の州のもの、このジャガイモは地元産、こちらのジャガイモはエジプトからですと、買ったものを説明しどれだけのフードマイレージで、CO2何グラムに相当するとアドバイスしてくれる環境コンサルタントが常駐するスーパーで買い物をする。
食料品の買い物で考えなければならない事は、新鮮さと味だけでは無い。個人のエネルギー消費量を少なくしようとすれば、フードマイレージを考えた買い物をしたい。ケルン市民の多くが「環境都市ケルン・プロジェクト」に賛同して持続可能性の高い消費をしようと考えはじめている。
このプロジェクトはライン・エネルギー会社が主催し、環境保護プロジェクトとして地元のスーパーマーケット・チェーンREWEと共同ではじめたものである。スローガンは「賢く買おう」である。消費者の購買行動、ゴミの減量、省エネを推進してCO2排出量の削減にガイドしようとするものである。
REWEでは来春からケルンの10店舗に環境の専門家を常駐させて、消費者の買い物をチェックして、希望の消費者にアドバイスを行う「環境アドバイス・サービス」をはじめる。
同社の営業担当役員、シュテファン・ヴァイス(Stefan Weiss)氏は、北西ドイツの587店舗の責任者である。「これは決して宣伝の為のギャグではなく、当社の長期戦略なのです。持続可能性を一部の人の運動から広く一般の消費者の普通の消費行動にして行くためです。」と語る。
REWEでは店舗の建物の低エネルギー化や運搬トラックの排ガス削減に取り組んで居り、本年12月にレーベンニッヒ(Loevenich)にこれまでで最も低エネルギーの「グリーン店舗」をオープンする。同社の新入社員はこの店舗で同社の環境戦略を体験し教育を受ける。
プロジェクトの主催者が地元のエネルギー会社であると言うのに驚かされる。日本では、いまだにいかに消費者にエネルギーを使わせるかを考えているのがエネルギー会社であるのに、ドイツではその反対の事を行っている。スーパーも売上重視では無い。持続可能性を考えた企業のとるべき行動はこのような形になって行く。日本でも20年後にはこうなっているのだろうか。
原文(ドイツ語)URL: http://www.rundschau-online.de/koeln/nachhaltigkeit--das-ist-kein-marketing-gag-,15185496,24427892.html
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カテゴリー : 他メディアより |
Posted By : dantesforest |
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