福島事故の後も日本は原発推進を続ける――相澤東電副社長、大邱で開催中の世界エネルギー会議で講演
ブログ管理者、WECプレスリリース2013-10-14
福島原発事故の後でも日本のエネルギーミックスの中で原発が占める割合は減少させるべきではない。東京電力の原発担当役員として副社長の相澤善吾氏が、現在韓国大邱で開催中の世界エネルギー会議で講演した。
日本においては風力、太陽光、水力等から得られるエネルギーは限定的であり（その理由は不明）日本政府は脱原発を再考したとしている。相澤氏はさらに、化石燃料に依存する事は環境保護の観点から望ましくないとしている。
この後、電事連（任意団体 電気事業連合会）会長で関西電力社長の八木誠氏は、原子力による電力は、中長期的に見ても最重要のエネルギー源であるとし、安全性が確保され次第、全ての原発が再稼働されるべきであるとしている。最重要課題は十分な説明をする事で、国民から信頼を取り戻す事に有り、その為の最大限の努力をおしまないとした。また、福島事故を教訓として世界の模範となる原子力安全技術を確立して原子力で世界をリードして行く事が、日本に与えられた使命であると講演した。
現在開催中の世界エネルギー会議には世界各国から5000人の専門家が3年毎に集まり、今後のエネルギー問題を討議している。今回の会議では、新エネルギーへの転換のスキームと貧困国のエネルギー問題対策が主な議題で、日本の企業は興味が無いのか、後援企業には入っていない。日本からの講演者は相澤氏と八木氏の2名だけのようである。
八木氏が語った、十分な説明をすることで国民の信頼を取り戻す対策の一環が、新教育指導要領に放射能教育を30年振りに復活させたことだろう。教職員に無料で旅費まで支給して原子力発電所見学などをさせて、正しい知識を持っていれば原子力を恐れる事は無いとの教育を中学校ではじめている。この資金の元が電事連である。資金と政治力を持つ電事連は、任意団体の為に監督官庁は無く、経団連ビルの18階から霞が関の省庁も操作するほどの力を持っている。
WEC2013大邱URL:http://www.daegu2013.kr/eng/index.do
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日本は脱原発しない
