世界の環境首都を目指す北九州市はOECDから選ばれたモデル都市
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パリ、シカゴ、ストックホルム、北九州この４つの都市から何を連想するだろうか。OECDが選んだ「環境と経済成長を両立させているグリーンモデル都市」である。
北九州市のホームページでは、同市の環境への取り組みは本格的である事が分かる。世界の環境首都と言うタイトルをクリックすると、「公害克服の技術と経験を生かし、環境国際協力や循環型社会づくりを進めるとともに『世界の環境首都』を目指したまちづくりを行っています」とある。
昔は石炭取引で栄え1901年創業の八幡製鉄(現新日鉄住金)が有る鉄鋼の街で、1960年代には、ばい煙と死の海の公害都市であった。同市の反公害運動の歴史は古く1965年には婦人会が中心となって始めた「青空がほしい」運動が行政を動かし、環境改善の市民意識は今も高く、家庭ゴミ発生量は一人当たり506グラム／日と全国平均1030グラムの半分である。
鉄鋼と窯業が主要産業であるが、1970年のオイルショックによりエネルギー効率を高める省エネ技術、熱回収技術が積極的に取り入れられ、省エネ、省資源型産業発展の基礎が根付いた。
北九州市の北橋健治市長は「アジア諸国には環境に配慮すると、経済が弱くなるとの思いこみがある。北九州モデルでそれを打破したい。」と語っている。同市のホームページには環境家計簿が用意されている。これは、市民が毎月の電気・ガスなどのエネルギー料金を打ちこむ事で、その月のCO2排出量が分かるようになっており、市民の環境意識の向上に役立ててもらうのがその目的である。この環境家計簿は次のURLでダウンロードできる。
環境家計簿URL: http://www.city.kitakyushu.lg.jp/kankyou/file_0368.html
世界は今、ものすごい勢いでグリーン経済へと転換しつつある。しかし、日本は旧来のエネルギー依存型産業路線を変える気はなく、安倍政権になって環境軽視が露骨になった。昨年12月に政権を奪取するやいなや、京都議定書第二約束期間からの離脱にはじまり、2020年までにCO2を25%削減するとした鳩山首相の国際公約を反故にし、間もなくポーランドのワルシャワで始まる気候変動枠組み条約会議COP19には目標値は持たず手ぶらでの参加である。欧州各国に加え、米国、中国がかなりレベルの高い目標値を掲げるであろうと言われているCOP19では「ただ乗り日本」のそしりをまぬかれないだろう。最もそのようなニュースは日本では報道されることは無い。小ブログは、COP19の様子は可能な限りお伝えして行きたい。 |
環境首都北九州市
