「特別秘密保護法」は産軍複合体日本版を作る為の準備では無いか？
ブログ管理人
小ブログでは、環境問題やエネルギー効率向上に直接関係の無いテーマは極力扱わないように心がけており、これまで政治問題は余り取り扱ってこなかった。しかし、今回の特別秘密保護法(案)に対する政府の余りにも強引さは目に余るものが有るので取り上げる事にした。
なぜ安倍政権はここまでこの法案の成立を急ぐのか、それにまず訝しさを感じる。先だって成立した日本版NSC法は、もう既に動き始めており、その準備の手際良さには驚かされる。これと対をなすのが特別秘密保護法であり、日本版NSCはこの法の実行部隊である。第二次大戦後アメリカのトルーマン大統領が産軍複合体を作り米国の経済推進力としたが、それを安倍政権は真似ようとしているとしか思えない。三菱、日立、東芝を中心とした軍需産業を作り、新興国相手に軍事ビジネスで経済成長をしようとしているのではないだろうか。中距離核弾頭付きミサイルの開発や、迎撃ミサイル、防空システム等を発展途上国に売れば経済成長を続ける事ができると考え、その為の秘密保護システムなのだと考えられる。その為には原発も、核廃棄物処理システムも必要なのである。
中国を仮想敵国と見なした政策を掲げて、特に東南アジアの中国と国境線を持つ国々に対し、民生機器よりも利潤の多い軍需製品を日本のこれからの主力製品にしようとしているふしが有る。
かつてアイゼンハウアー大統領は、産軍複合体が米国の国家・社会に過大な影響を与える事になると警鐘を鳴らしたが、その予言の通り米国はベトナム戦争、イラク戦争の泥沼に陥った。それをオバマ大統領は変更をしようとしており、米国は大幅に軍事予算を減らしている。当然、遠く離れた東南アジア・極東地域の軍備も縮小している。安倍首相のブレーンはそれを好機と見て、民生分野でのエレクトロニクスで失敗をして完全に敗北した日本の産業を、軍備産業で建てなおすことを考え出したのではないだろうか。
日本のエレクトロニクス産業が、世界市場で負けたのはもともと経産省が取った「メモリーは産業のコメ」政策にある。メモリーの微細化に勝てば世界のエレクトロニクス市場を席巻できるとした政策が、失敗したのである。その失敗の反省も無く今度は産軍複合体を作って1950年代の米国の真似をしようとしているように思える。
世界は既にグリーン経済への移行へと進んでいる。世界の動向を見る事が無い日本の政策は又失敗する。エレクトロニクスでの敗北は、日本を政治的孤立に陥れる事にはならなかったが、グリーン経済への移行をしない国は異端児として世界で孤立することになることを心配する。（写真はイラク戦争） |
特別秘密保護法(1)
