安倍首相の言う「情報安全諮問会議」は第三者機関などではない。
ブログ管理人
この法律が、各省庁が国民に知られると不都合な真実を隠す為に恣意的には特別秘密とするとされない保障が有るとはとうてい思えない。例えば、過去に経産省主導でNEDO(新エネルギー開発機構)が、各地に建設して殆ど全てが失敗している風力発電所や太陽光発電所のプロジェクトが有る。これらは原発立国を目指していた(る)同省が、再生可能エネルギーは日本ではうまく行かないことを証明する為のアリバイ作りだった可能性が指摘されている。この事を同省が隠す目的で「特別秘密」と指定してしまえば、この関連文書は今後60年間、誰も見る事ができなくなる。
昨日の参議院の特別委員会で、安倍首相は「情報保全諮問会議」と言う有識者会議を設置して、内閣官房に設けられる「保全監視委員会」から報告を受けて審議するので政府の恣意が入り込む余地が無いなどとたわけた事を言っていた。まず、保全監視委員会なるものは内閣官房の事務次官級が中核となる委員会とのことで、全くの身内の政府側の委員会とは名ばかりの仕掛けであり、この委員会が政府をチェックする事など有りえない。
情報保全諮問会議と言う有識者会議と言うのが第三者機関であるとしているのだろうが、この会議のメンバーを選ぶのは政府であり、政府にとって都合の悪い事を言う有識者はこの中には含まれる事は無い。
各省庁や内閣には数多くの諮問機関があり、学者、業界代表、文化人と称する人たちが集められた審議会等と言う会議体が有る。新しい法案は、各省庁で起案され、この審議会が審議することで、行政では無い一般人の有識者が審議したことになっている。しかし各審議会には必ず、省庁の課長クラスが事務局として入っており、資料の作成、議事録のまとめ、議事の進行をやっており、審議があらぬ方向に進まないように調整・監督している。そもそもこの審議会等と言うのが国民への目くらましなので、これを廃止すべきものである。民主党政権の時に審議会を減らす事を始めようとしたが、官僚の反対に合いとん挫している。
審議会等は、内閣府の18を最高に、各省庁に設置されており合計117有り、委員は1700人位が居るが、その1/3は2つ以上の委員を兼任している。歴代の経団連会長は3〜4の委員を兼任している。これらの大先生方は御多忙な方が多く、会議を欠席される事も多い。年間の審議委員報酬の予算は約10億円で、平均報酬は年収60万円程度になるが、最高額は1000万円を超える人も居る。いずれにしても、国民に選挙で選ばれた人では無く、役所が一方的に選んだ人である。政府の言う第三者機関と言うのはこの類のものであるので、中立性など保てる訳が無い。
その上に特別秘密保護法ができれば、不都合な真実は全て60年後にならなければ誰にも分からなくなる。つまり、官僚の恣意が働いたかどうかを検証する事も不可能になる。そして、それを暴こうとする人は重い罪に科せられることになる。何を特別秘密にするかどうかは全て官僚の手にわたってしまう事になり、いずれ与党の政治家であっても官僚のしている事は闇の中になる。軍産複合体を作って、軍備と軍備技術を東南アジア開発途上国に輸出をして経済成長を画策しようとしている官僚にフリーハンドを与えてしまう悪法である。
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特別秘密保護法２
