エネルギー基本計画素案 原発は「重要なベース電源」と明記
FNN 2013.12.06 21:47より、
政府は、新たに取りまとめるエネルギー基本計画の素案に、原子力発電は「重要なベース電源」と明記し、民主党政権の「原発ゼロ」政策から転換した。
日本の中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」は、およそ３年ごとに更新され、今回は東日本大震災後、初めての改定となる。
政府は、6日の有識者会議で示した基本計画の素案に、原発は「引き続き活用していく重要なベース電源」と明記した。
しかし、現時点で原発再稼働の見通しが立たないため、発電量全体に占める原発の割合については、盛り込まれなかった。
また、高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」については、「国が前面に立って、最終処分に向けた取り組みを推進する」としている。
エネルギー基本計画は、年内に取りまとめられ、年明けに閣議決定される予定。
以上は報道であるが、小ブログの立場はあくまで脱原発で、エネルギーを5倍に使うことで原発は全く必要なくなると今後も訴え続ける。脱原発撤回の報道をその後取り上げるマスコミは居ないようだ。ワルシャワのCOP19が終わってからの発表と言うのも、諸外国からの反対意見が出るのを見越しての意図的なものを感じる。また、小ブログで何度か指摘しているように有識者会議と言うのは、第三者機関ではなく、所轄の省庁、この場合経産省が人選した学者・専門家・業界団体代表者・マスコミ等で構成され、経産省の考えに真っ向から反対を唱える人が選ばれる事はない。このような言わば御用有識者の会議に諮問をはかったところで出される結論は最初から決まっている。
年明けにはこれを閣議決定すると言う。これを受けて原子力規制委員会は直ちに再稼働を認可するものと思われる。現在再稼働申請中は、北海道・泊、東電・柏崎、関西・大飯と高浜、九電・玄海と川内の7原発14基であるが、次の再稼働は鹿児島県川内(せんだい)原発と言われており、現地では着々と準備が進められていると言う。国民が新潟県柏崎原発に気を取られている内に川内原発で準備を進めて、虚を着いて規制委員会がゴーサインを出すものと思われる。恐らく、反対デモを起こしているヒマも無いほどの手際の良さで事が運ぶように入念な準備が進められているのだろう。
特定秘密保護法反対の市民デモは、3年後の選挙で仇討を果たすと言う事で盛り上がって解散したと言うが、3年後までには現政権が打つであろう軍産複合体による経済成長戦略が成功して、日本の産業が活気づき金の回りが良くなった国民は、政府支持となり現政権がまたもや圧勝と言う事になりかねない。そして、日本はアメリカに代わって世界に軍備を売りまくり、それを消費する戦争があちこちで勃発し、日本製の武器によって幾多の命が失われる事になって行くかも知れない。それに心を痛めて、現政権に反対票を投じる人はどれほどいることであろうか。 |
脱原発撤回の日本
