軍産複合体を育てることが経済成長の早道と考える日本政府
ブログ管理人
ブログ管理人が得た情報によると、トルコとの原発契約には使用済み核燃料の処理方法に核拡散防止条約に抵触する部分がある事がリークされそうになり、政府と自民党は急きょ契約文書を見直したとの事である。このような情報のリークが今後おきないようにと、特別秘密保護法案を大急ぎで作ったと思われる。
安倍政権が今行っているASEAN首脳への、軍備、安全保障システム、原発などの売り込みの為には、どうしても特別秘密保護法の成立が必要であったのだろう。やはり、経産、外務、財務、防衛の各省の官僚たちが書いたシナリオである公算が強い。
それをいみじくも証明するような記事が産経新聞電子版11月23日に掲載されていた。以下がその全文である。
原子力協定締結 国会承認困難に トルコ、ＵＡＥ輸出に影
SankeiBiz 2013.11.23
「日の丸原発」輸出を可能にするトルコ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）との原子力協定は今国会での締結承認が困難となり、来年の通常国会以降に持ち越される公算が大きくなった。特定秘密保護法案などを扱う衆院特別委員会の審議を与党が優先させ、衆院外務委員会での審議時間が十分確保できなかったためだ。原発輸出交渉に影を落とすとの懸念も出ている。
原発輸出は、安倍政権が掲げる成長戦略の柱だ。特にトルコに対しては、安倍晋三首相が今年に入り２度も訪問するなど力を入れている。同国のエルドアン首相が来年１月にも訪日する可能性があることを踏まえ、それまでに国会承認を済ませて関係強化に弾みをつける思惑もあったが、完全に外れた形だ。
関係者によると、今国会で岸田文雄外相は衆院特別委に出席するケースが多く、審議時間が削られた衆院外務委は前国会で積み残した条約承認案などを処理するのが精いっぱい。国会会期の大幅延長は困難で、参院での締結承認まで持ち込むのは不可能とみられる。来週以降に十分な審議時間が確保されたとしても、みんなの党が「脱原発」を掲げるほか、日本維新の会では意見対立がある。慎重審議を求めるのは必至で、スピード採決は見込めそうにない。 |
「死の商人」への道
