原発新設資金を８割温存 会計検査院の削減指摘など、どこ吹く風
東京新聞電子版TOKYO Web 2013-12-15
原発新設のため経済産業省資源エネルギー庁が積み立てている資金が、東京電力福島第一原発事故後に会計検査院から大幅削減を求められながら、現在も八割程度が残っていることが分かった。検査院の意見に法的拘束力はないものの、省庁は指摘に従って予算の使い方や制度を改めるのが通例。エネ庁は指摘を軽視し、資金を温存した。 （上野実輝彦）
問題の積立金は「周辺地域整備資金」。原発を新設する際、地元自治体への支払いに充てるお金。国民が電気料金を支払う際に納める電源開発促進税が財源になっている。
エネ庁は原発事故後の2011年度当初も新設する原発が14基あると見積もり、1231億円を積み立てた。その後、このうちの500億円は原発事故対策費などに充てるため一般会計に繰り入れられた。
検査院は、事故により原発新設を見直す動きがあることなどを理由に、資金は14基中3基分しか必要ないと主張。2011年10月には、残りの731億円のうち、当面必要な額は73億円程度で、650億円余を減らせるとの報告をまとめた。
エネ庁は指摘を受けた後、資金の積み増しをやめて支出しかしていない。だが、2013年度当初で資金は589億円も残り、検査院が求めた大幅な削減はできていない。
検査院が資金の必要な原発の選び方も見直すよう求めても、エネ庁は資金を使う対象となる原発の数を従来の基準で決めている。
エネ庁電力基盤整備課は「指摘を受けた後は資金を積み増していないし、額そのものは減っている。資金対象の原発の選び方を変えていないのは、原発を新設するかどうか、具体的な政府の方針が決まっていないためだ」と説明している。
会計検査制度に詳しい日本大の有川博教授（公共政策）は「検査院の指摘に対してほぼゼロ回答というのは極めてまれなケースで、誠実な対応ではない。財政状況を考えればいったん国庫に戻すのが筋だ」と述べた。
原文URL: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013121502000103.html
以上が東京新聞の記事であるが、この経産省の動きは現在政府が来年1月に閣議決定する予定のエネルギー基本計画が原発をエネルギーの基本にするとしているものを見越した措置である事は間違いない。ASEAN諸国に原発を売り込みたい政府は、どんな事をしても原発から離れる気はない。経済成長しか考える事ができない硬直した経済至上主義者達には、地球環境のことなど全く目に入らぬものらしい。 |
原発主義の経産省
