政治が法律をつくり、一度作られた法律は力を持つ。
ENS-Newswire.com 2013-12-31から、
40年前の12月31日に米国議会を一つの法律が通過した。それは、絶滅危惧種保護法であった。魚類、植物、野生動物の中から絶滅の危機に瀕している種を指定し、捕獲の禁止、売買と飼育の禁止、危機に陥れている農薬の使用、毒性物質の排出の禁止などが含まれ、環境保護反対派や狩猟団体などから強い反対があったが、やっと採決された法律であった。
40年を経た今この法律の持つ力により、指定された1400余りの種の内、99%は、絶滅の危機から脱する事ができた。写真の白頭鷲は、アメリカ合衆国のシンボルとされているが、一時は乱獲、森林伐採による営巣地の減少、餌となる魚の農薬による汚染やポリ塩化ビフェニル(PCB) による汚染などによって分布域が縮小し、個体数も激減したが、1967年に絶滅危惧種に指定された後、保護活動が続けられた結果個体数は順調に増え、2007年にはリストから外された。現在、絶滅の危惧にさらされているとされる種は10種となり、努力にも関わらず絶滅してしまったとされる種は8種である。
この画期的な法律は、種の絶滅を防ぐために、州、部族、地方のコミュニティー、個人地主の垣根を超えての協力体制を作ることを可能にした。絶滅危惧種を守る事は、そこに住む住民の環境を守る事になると言う事に理解が得られるようになった事の意義は大きい。法律が環境保護活動に与える力は絶大である。
ニュース原文(英文)URL:http://ens-newswire.com/2013/12/31/celebrating-40-years-of-endangered-species-act-success/
法治国家であるからには、まず法律の整備が行われなければならない。先のワルシャワのCOP19で日本政府は二酸化炭素排出削減目標を大幅に下方修正して世界に大きな失望感を与えたが、これにより日本の経済界に環境対策は二の次で良いとのメッセージを与えた事は大きい。
国民の反対を強引に押し切っての特別秘密保護法の成立、銃弾の輸出による武器輸出三原則の実質的な無力化、ニューヨークタイムス紙から「安倍首相は平和主義から離脱した」と評された靖国参拝など、矢継ぎ早に行われた政治は、2014年の安倍政権の進む方向を示している。 |