エネルギー基本計画への提言
河野太郎氏ブログ 2014年01月07日 23:01
安倍内閣は、原子力をエネルギーのベース電力とすべきとするエネルギー基本計画を策定中であるが、自民党の中からこの基本計画に異論が出された。出したのは河野太郎氏である。以下はその発表である。
自民党エネルギー政策議員連盟は、経産省が出したエネルギー基本計画案について、抜本的な見直しを要求する提言をまとめて発表する予定です。
以下、その提言の前文を掲げます。
「我々自由民主党は、福島第一原発の事故を受け、総合エネルギー政策特命委員会を発足させ、３６回に及ぶ会合を重ねた。
その結果、「わが党は、脱化石燃料の中核として、原子力政策を推進してきたが、安全神話に依拠しすぎてしまった結果、このような惨禍を招いたことにつき深く反省をしなければならない。周辺住民の方々、そして国民の皆様に深くお詫び申し上げる」と総括し、
さらに「さらに、原発から発生する使用済燃料に関しては、放射性廃棄物の処理方法や核燃料サイクル技術の確立が鍵になるが、これまで巨額な投資をしてきたにも関わらずその解決の目処がたっていない。
このようなわが党の姿勢について反省するとともに、こうした議論が未熟なまま原子力政策がなぜ推進されてきたのか、特に電力業界や原子力を推進してきた官庁との過度な相互依存関係がなかったかなど、さらなる検証を行う必要がある」ととりまとめた。
そして平成２４年５月２９日の総合エネルギー政策特命委員会のとりまとめで、「再生可能エネルギーの徹底導入、メタンハイドレート等の新たな資源の開発、省エネルギーの徹底推進等あらゆる方策により」、「早期に原子力に依存しなくても良い経済・社会構造の確立を目指す」と結論づけた。
これが２０１２年の総選挙の公約にも盛り込まれた自由民主党の国民に対する約束である。」
具体的な提言内容は、議員連盟で精査中ですが、今月中旬にも発表します。
原文URL: http://www.taro.org/2014/01/post-1433.php
エネルギー消費を1/5にするファクター５の考え方には及んでいないが、党執行部の方針に反対する議員が居り、堂々とそれを発表できるだけ自民党の懐は深いと言えるのかもしれない。 |
自民党のエネ政策
