JR東海労組がリニア計画に異議 利用者置き去り危惧、推進ありき社内から疑問／神奈川
カナロコ（神奈川新聞ローカルニュース） 2014-01-10
ＪＲ東海のリニア中央新幹線計画に内部から反対の声を上げる人々がいる。社員約1万8千人のうち320人でつくるJR東海労働組合(JR東海労)だ。総事業費9兆円超の巨大プロジェクトの必要性に社員の立場から異を唱え、急ぎ足で計画を押し進める経営陣の姿勢に危機感を強めている。
「社の現状を知るからこそ会社の説明は納得できない」。そう語るのは同労組執行委員長の淵上利和さん(52)。普段は東京−大阪間で東海道新幹線を走らせる運転士だ。
会社側が示す収入見通しを「楽観的すぎる」と指摘する。
JR東海は、東海道新幹線から料金単価が高いリニアに客が流れることや航空機利用者の取り込み、新規需要開拓を挙げ、リニアと新幹線を合わせた収入は、2027年の名古屋開業後は開業前に比べて約10%、45年の大阪開業後は約27%増える、としている。
淵上さんが例示するのは過去10年の新幹線収入のグラフ。「07年度をピークに2年続けて落ち込み、その後は微増で推移しているが、ピーク時の水準には戻っていない。国の推計では大阪開業時、新幹線をよく利用する生産年齢人口(15〜64歳)が13年比32%も減る。強気の増収予想は、乗客確保で最も重要な要因である人口減少が加味されていないのではないか」
需要予測について、JR東海は相模原市内で住民説明会の場で「国にきちんと説明した上で計画は認められている」と根拠など明確な回答を避け、新たな予測を作成する予定はないとしている。
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原文URL: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1401100003/
小数の組合の行動では有るが、JR東海社内の声であるのでその意味は大きい。消費電力が従来の新幹線の5倍ある事についての指摘が無い事や、超深度トンネルの安全性や環境への影響、強力な磁力線を浴びた時の人体に対する影響が検証されていない事なども指摘して会社に訴えてほしい。 |
リニアに社内から反旗
