東芝、英原発会社買収完了 新規原発3基建設付き 総額1.5兆円 2017年に着工予定
FinanceGreenwatch 2014-01-15より、
東芝は15日、英原発事業会社ニュージェネレーション(ニュージェン)の株60%を取得、支配下に置いたことを発表した。取得額は約1億ポンド(約170億円)。ニュージェンが英国内で予定する3基の原発新設の受注も内定した。受注総額は1兆5000億円程度にのぼるとみられる。
ニュージェンは英中部セラフィールドで新たに原発建設を予定しており、東芝ではグループ子会社の米原発設備大手ウエスチングハウス(WH)が、出力110万キロワット級の中型炉を2017年にも着工する予定。24〜25年の発電開始を目指しており、合計出力は約340万キロワット。WHが最新の中型炉「AP1000」を納入する。東芝として新規原発受注は5年ぶりのことになる。
ニュージェンの株はスペインの電力大手イベルドロラと仏エネルギー大手のGDFスエズが50%ずつ保有していた。東芝はこのうち、イベルドロラから全株、GDFから10%の計60%の株式を買い取った。
原文URL:http://financegreenwatch.org/jp/?p=40182
以上は、FGWのニュースであるが、イベルドロラは福島原発事故を見て事故リスクコストが今後増大するであろうと予想した事と、英国における低エネルギー化の進行状況と再生可能エネルギーの増加から、英国における原発エネルギーのニーズの低下とリスクの増加が見合わない事を見極めた上での資本の引き上げであった。それを、東芝が肩代わりすると言う東芝経営陣の判断は理解しかねる。半導体や家電市場での巻き返しができない日本の三菱、日立、東芝は安倍政権に歩調を合わせて原発推進に生き残りを賭けているようであるが、重電三社の抱えるリスクは日本と言う国のリスクになり、あちこちの国に売った日本製原発で何かが起きた時に製造者責任と言うリスクが重くかかって来る。
今日の売上の方が明日のリスクよりも重要として、何が何でも経済成長を優先しようとする安倍政権と重電三社の考え方は、未来の日本の国民に大きな責任を転嫁しようとしている。そう言う事に想像力が及ばない現在の日本の政財界のリーダー達には、一日も早く退陣して戴く以外に無い。 |