RMIが発表した2013年の省エネベスト１０の続き(4位から7位まで)
第四位 2013年は電気自動車にとり記念すべき年となった。 2013年の電気自動車(EV)の販売は2012年の3倍であった。ノルウエイでのEV販売は2か月連続で過去最高を記録した。米国のEV専門メーカー、テスラ社は同社のSモデルがコンシューマ・レポート誌上でパーフェクトに近い点数を採り「カー・オブ・ジ・イヤー」となったことで株価が急激に上昇した。2013年EVは自動車メーカー各社、トヨタのプラグインハイブリッド・プリウス、GMのシェビー・ボルトやフォオード・フォーカスなどにとって売上金額の割合でも最重要な車種となった年であった。
第五位 個人向け交通情報ソフトアプリが増加 2013年は個人向けの交通情報アプリケーション・ソフトウエアが本格的に始動した年であった。リアルタイム・バス運行情報システムのような市内のA地点からB地点への移動にはどの交通機関をどこで乗りかえて使えば最も効率的であるかを提案するソフトや、カーナビソフトでは最短時間で目的地に到着するルートを提案するような機能が充実し、交通による環境負荷を減少させることに寄与している。自転車シェアリングには、携帯アプリが必要不可欠で、最寄りの自転車ステーションの検索や空き自転車の情報などを知らせることで、自動車利用を減少させている。
第六位 大都市が本格的に省エネビル化に取り組み。 2013年、大都市はビルの低エネルギー化を真剣に考えるようになった。米国では、シカゴ、ボストン、ミネアポリス、フィラデルフィア、サンフランシスコ、シアトル、ニューヨーク、ワシントンDC、オースチンの各都市と、ワシントン州、カリフォルニア州の2州では、大規模ビルに低エネルギー化を推進するための法整備をして将来は義務化に向けて進めている。ポートランド市とマサチューセッツ州が準備中である。その手始めは、ビルを延べ面積でグループにしてそのグループのビルのエネルギー消費量の平均値を算出して公表する。各ビルはそのビルのエネルギー消費を発表して平均に対してどこに位置しているを明確にすることがその第一歩である。これにより、ビルオーナーの低エネルギー化改築への意欲を促進するのが市や州政府の狙いである。上に書いた市と州のビルの延べ床面積は、4億6千5百万平米（東京ドーム1万個分）に達する。
第七章 ビル・工場の省エネ改築の深化が進んだ。 低エネルギー化改築は更に深化の度を増している。断熱性能を向上させ、HVACを新しいものにするなどの従来の単純な方法による低エネルギー化に留まることなく、更に深くビルのシステム全体を掘り下げて対策するディープ・エネルギー・レトロフィット(Deep Energy Retrofit, DER)と言う考えかたが2013年から出てきた。米国政府は連邦一般調達局(General Service Administration, GSA)が監理する全米7000の建物のDERを行うことで120万人の雇用を創出すると発表した。企業ではウオールマート、カイザー、クルーガーがDERを行うと発表している。RMIはAT&Tと国防省にDERのコンサルタント契約をしている。
原文(英文)URL:
http://blog.rmi.org/blog_2014_01_08_top_ten_clean_energy_developments_of_2013
安倍政権は、英国の電力会社を東芝や日立に子会社化したり、トルコに原発を売ったり、東南アジア新興国に火力発電所を売る等必死で民生エレクトロニクスで再起不能となった日本の電気産業の起死回生策を講じているが、すでに世界は新しいエネルギーシステムの構築に移っている。ここでも旧態依然とした日本の電気産業は置いてけぼりを喰う事になるだろう。 |
省エネ・ベスト10(2)
