RMIが発表した2013年の省エネベスト１０の続き(8位からボーナスまで)
第八位 中国の果敢な挑戦。 危険視されるほど急速な勢いで成長を続ける中国は、公害問題でもピークを迎えており、2013年には大気汚染に対する中国の果敢な挑戦の実態が明らかになった。その第一は、中国の三大重工業地帯への新たな火力発電所建設の禁止である。第二は、石炭を他のより環境に優しい燃料に置き換える事と、代替燃料の緊急開発である。第三は、再生可能エネルギーの増強である。日産自動車は中国のパートナー東風汽車との合弁である東風日産自動車で電気自動車LEAFの工場を建設し、中国向けEVを画期的価格で発売すると発表したが、これは北京市当局が北京市内を走る乗用車の40%を電気自動車またはプラグイン・ハイブリッドとする計画に対応したものである。
第九位 大企業が「炭素費」を社内コストとして計上の開始。 米国のウォルト・ディズニー、デルタ航空、コンアグラ・フードなど27の大企業は、社内の各部門に対しその部門のCO2排出量に応じた炭素費を社内コストとして課す経理処理をはじめている。その部門のCO2排出量1トンに対し、6〜60ドル(600〜6000円)が、社内経費として配布される。これにより、各部門はCO2排出量を削減しなければ部門の採算が悪くなるので、CO2排出量削減の動機になると言うのがその狙いで、同時に近い将来アメリカでも導入されると思われる炭素税導入への準備となっている。
第十位 工場・事務所が省エネを推進。 米国エネルギー庁の指導の下、全米のGE、3M、フォード、ジョンソン・コントロールなど123の企業の1750の工場や事務所で具体的な省エネ目標が決定された。これらの事業所では来る10年間で25%の省エネを達成することに決まった。
ボーナス カウチポテト族に朗報。 全米ケーブルテレビ連合会はケーブルテレビのセットトップ・ボックスの電力消費を10〜45%軽減すると発表した。これにより、年間10億ドル(1千億円)の電気料金が節約される。これにより、何もしないでソファーでポテトチップを食べてテレビを見ている人達が年間500万トンのCO2排出を削減することになる。
原文(英文)URL: http://blog.rmi.org/blog_2014_01_08_top_ten_clean_energy_developments_of_2013
2013年の省エネ10大ニュースを見ていると、世界は本格的にグリーンビジネスに代わってきている事が実感できる。経済成長の為にはもっとエネルギーが必要だと言っている安倍政権の古い体質は世界から取り残されている。 |
省エネ・ベスト10(3)
