持続可能性を経営方針に据えたイオンは日本の小売業界のグリーン化先駆け
イオンのホームページより
日本最大の小売りチェーンを展開するイオングループは2014年2月環境・社会貢献活動の一環として持続可能な調達原則を制定すると発表した。イトーヨーカ堂、ユニー、ダイエー、西友もイオンに続いて同様の社内ルール作りが行われる事が望まれる。イオンは2011年3月1日に「サステナビリティ基本方針」を制定している。
環境NGO グリーンピース・ジャパンは、集めた消費者8,000名からの持続可能で安全な魚を求める署名を携えて国内大手スーパー５社と協議を行っていた。今回はその成果と言えよう。
以下はイオンのホームページより。
イオンホームページ：
http://www.aeon.info/environment/procurement/general.html
イオン持続可能な調達原則
イオンは、サステナビリティ基本方針に基き、自然資源の持続可能性と事業活動の継続的発展 の両立をめざし、2014年2月「イオン持続可能な調達のための原則」を制定しました。
イオンの持続可能な調達原則
１．自然資源の違法な取引・採取・漁獲を排除します。
２．生物多様性保全、自然資源枯渇防止の観点で、イオン基準を設定・運用します。
３．生成不可能な資源の利用については、最小限に留めます。
４．農産物や漁業資源の産地、漁獲方法などのトレーサビリティーを確立します。
５．林産物において、保護価値の高い森林の破壊を防止します。
イオン水産物調達方針
イオン持続可能な調達原則に沿って、急速な資源の減少が危惧されている水産物について、調達方針を制定しました。
資源の枯渇防止と生物多様性保全の観点から、定期的にリスク評価を行います。
また、リスク低減のために、実行可能な対策を検討し、持続可能な水産物の調達に努めます。
日本政府など気にせず企業はどんどんグリーン化に進んで行ってもらいたい。 |
イオンのグリーン化
