日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）は、イオン、富士通、リコーの三社が行っている低炭素社会を目指す活動である。この度Japan-CLPではIPCCの報告書に対してのメッセージを発表したので、日本にも真面目に気候変動に取り組んでいる企業がある事を示す為に、その全文を紹介する。
気候変動に関する最新知見を真摯に受け止め、 低炭素社会への変革を目指します
日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）
プレスリリース、2014年3月31日
本日、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、気候変動に関する第5次評価報告書 第2作業部会報告書を公表しました。これは、昨年9月の第1作業部会報告書に続くもので、横浜で開催された第38回総会で承認されたものです。
IPCCによるこれらの報告書では、温暖化の進行が数々の観測事実により疑う余地がないこと、人間活動がその主な要因である可能性が極めて高いこと、そして気候変動の影響は食料や水資源、健康、貧困におよび、社会の安定を脅かす可能性もあることが示されました。
また、気候変動による深刻な影響を防ぐための国際合意（産業革命以降の気温上昇を2度以内に抑える）を達成する場合の温室効果ガス排出の上限や、今後有効な対策を取らない場合にはあと30年程度でその上限を突破してしまうこと、一方で今後数十年間の排出削減は21世紀後半のリスクを大幅に低減できることも示されました。
さらに、いくつかのリスク回避は困難であること、個人から企業、政府までのあらゆる主体は適応策の立案や実施に補完的役割を持つことも示されました。
Japan-CLPはこれらの最新知見を真摯に受け止め、気候変動がサプライチェーンへの影響などビジネスリスクを増大させるだけでなく、ビジネスの基盤である社会の安定すら脅かす可能性があることを認識し、以下のように考えます。
■自らの重要な経営課題として位置づけ、低炭素化への変革を進めます。
■気候変動への取り組みは、社会にとっての「負担」ではなく、イノベーションとビジネス機会をもたらす「将来への投資」と捉えます。
■イノベーションを創出するには「温室効果ガス削減に先行して取り組む人や企業が報われる」ことが重要です。
■日本政府には、今回のIPCCの横浜総会を重要な契機とし、科学の知見を踏まえた政策の導入と、その実現に向けた強力なイニシアチブの発揮を求めます。
以上
イオン株式会社
富士通株式会社
株式会社リコー
原文URL: http://japan-clp.jp/assets/files/jclp_press_release20140331.pdf |
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