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| 14 Apr 2014 10:46:21 am |
 IPCC報告 |
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温室効果ガス:今世紀末までに「ほぼゼロかそれ以下」必要
毎日新聞 2014年04月14日
国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」第3作業部会は13日、産業革命後の気温上昇を2度未満に抑える国際目標を達成するには、二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス排出量を今世紀末までに世界全体で「ほぼゼロかそれ以下」に抑える必要があるとする報告書を公表した。CO2排出の多い石油や石炭などの化石燃料からの脱却を迫る内容で、各国のエネルギー政策や温暖化の国際交渉に大きな影響を与えそうだ。
パチャウリ議長はベルリンで記者会見を開き「温暖化対策の高速列車に国際社会のすべての人を乗せ、今すぐ出発を」と訴えた。
報告書は、過去40年間に出た人間活動に由来するCO2が、18世紀の産業革命以降の総排出量の約半分を占め、排出が加速していると指摘。その主原因は経済成長と人口増で、産業革命前に約280ppm(ppmは100万分の1)だった大気中の温室効果ガス濃度は、2011年に430ppmに達したと分析した。
今世紀末の濃度を450ppmに抑えられれば、気温上昇を2度未満に抑えられる可能性が高いと指摘。ただし、CO2だけで年間2ppm以上のペースで増えている現状では、対策を急ぐ必要があり、温室効果ガスを50年までに10年比40〜70%削減し、今世紀末までにほぼゼロか、大気中から除去してマイナスにする必要があると分析した。
具体的には、再生可能エネルギーや原発など低炭素エネルギーを50年までに3〜4倍に増やし、電力部門ではその比率を現在の30%から80%以上に伸ばす必要があると指摘。ただし、原発については「低排出のベースロード電源」と位置付ける一方、「さまざまな障害やリスクがある」と慎重な表現にとどめた。
さらに、30年までの対策が遅れれば、CO2の回収・貯留など未実現の技術に大きく頼らざるを得ず、目標達成は困難になるとの認識を示した。
また、2度未満にする対策費については、世界全体の消費拡大率を年0.04〜0.14ポイント鈍化させるだけで、必ずしも経済成長の妨げにならないと評価した。
報告書改定は7年ぶり。温暖化の科学的根拠をまとめた第1作業部会、影響と被害軽減策をまとめた第2作業部会の両報告書と共に、10月に「第5次統合報告書」として公表される。【阿部周一】
原文URL: http://mainichi.jp/feature/news/20140414k0000e040101000c.html
以上が毎日新聞の記事で有るが、4月13日に環境省など政府が作成した報告の要約によると、「原子力エネルギーは成熟した低GHG排出のベースロード電源だが、世界における発電シェアは1993年以降低下している。低炭素エネルギー供給への原子力の貢献は増しうるが、各種の障壁とリスクが存在する(証拠：確実、見解一致度：高い)。カッコ内は日本政府の評価。」としており、少しニュアンスが異なる。
報告書の要約URL: http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/04/__icsFiles/afieldfile/2014/04/14/1346532_01_1_1.pdf
ファクター５（明石書店刊）E.U.v.ワイツゼッカー著ではエネルギー消費を1/5にしても現在の生活の豊かさは維持できるので、リスクの高い原発は全く必要なくなるし、非効率な旧型火力発電所は全て停止しても経済活動に支障はない。 |
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カテゴリー : 他メディアより |
Posted By : dantesforest |
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