2013年度の販売電力量は0.4％減少、オフィスも家庭も需要は増えず
スマートジャパン2014-04-21 15:00 石田雅也
電力会社10社による2013年度の販売電力量がまとまった。全体では前年比0.4％の減少で、2011年度から3年連続で前年を下回った。需要の半分以上を占めるオフィスと家庭が1％近く減る一方で、工場などの産業用だけは景気回復を受けて0.4％増えた。
2013年度の販売電力量は合計すると8485億kWhで、震災前の2010年度と比べると580億kWhも減っている（図1）。電力の平均単価を15円で計算すると、電力会社10社で8700億円の減収になる。各社の決算がふるわないのも当然の結果だ。
用途別に見ると、家庭向けの「電灯」が前年から0.7％減った。データを集計した電気事業連合会によると、11月下旬から1月にかけて気温が高めに推移したことが主な要因だという。同様にオフィスで使う「業務用」の電力も0.8％減少した。企業の節電対策が継続して効果を上げていることは間違いない。
これに対して工場などが利用する「産業用その他」は0.4％の増加に転じた。過去2年間は2〜3％の減少が続いて、3年ぶりの増加である。産業用のうち契約電力が大きい大口需要を業種別に見ると、7つの主要業種のうち4業種で前年を上回っている（図2）。特に電力量の大きい「機械」「鉄鋼」「化学」の需要が回復した。2014年度も増加を続けるためには世界経済の好転が必要条件になる。
電気事業連合会は電力会社別の年間販売電力量についても4月30日に公表する予定だ。大半の電力会社が前年実績を下回ることが予想される。
以上がスマートジャパンの記事である。原文URLは次の通り。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/21/news019.html
日本人の人口は2010年の1億2800万人をピークに減少し始め、2060年には9700万人(24%減)となる予想である。現在6500万人の労働人口は2060年には現状が続く最悪シナリオでは3800万人(42%減)となり、定年の更なる5年の延長とスエーデン並みの女性の就労率になる最良のシナリオでも4800万人(27%減)となると推測されている。（内閣府発表の数字から推測）当然経済規模は縮小し、我々が提唱する省エネ策「ファクター５」が実現しないとしてもエネルギー需要は自然減となる。それにも構う事無く、経済成長の為にはもっとエネルギーが必要と考えている安倍政権、経団連、電事連は思考が停止しているとしか思えない。スマートシュリンクこそが唯一正しい政策であると知るべきである。 |
減少する電力需用
