中国で環境保護法改正案が審議へ、当局の権限強化
ロイター2014-04-22 16:35発
［北京 ２２日 ロイター］ -中国で、１９８９年に制定された環境保護法の改正案が全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会で今週審議される見通しとなった。国営の新華社が２１日午後、報じた。２５年ぶりの改正により、大気汚染の原因となっている企業への罰則が強化される見込みだ。
同法には政府が環境保護を最優先課題とすることが明記される見通し。現在の草案では、環境保護当局によって環境汚染源の設備の閉鎖や差し押さえが可能になる。さらに、企業が環境アセスメントの結果を提出しなかった場合や、操業中止命令に従わなかった場合、幹部を最長１５日間拘束することができる。内部告発者の保護も盛り込まれることになるという。
新華社によると、中国国家発展改革委員会（発改委、ＮＤＲＣ）の徐紹史主任は、同国には改革を推進するための「さらに協力な政策メカニズム」が必要だと述べた。
ロイター原文URL:http://jp.reuters.com/article/jpnewEnv/idJPTYEA3L05520140422
ドイツの環境学者で、豊かさはそのままでエネルギー消費は1/5の持続可能性社会の実現を訴える本「ファクター５」の著者E.U.v.ワイツゼッカー博士は、４月前半を中国政府の招聘でアドバイザーとして中国の専門家と真剣で具体的なディスカッションをして来たと話していた。
中国はこれまでも画期的な2010年を基準にして2015年には-15%、2020年にはGDP当りのCO2排出量を2005年を基準にして-45%削減する目標をたて、2013年から3.5年間に省エネと公害対策に37兆円を支出する。ドイツは官民学が挙げて中国の環境政策の実施に協力をしている。ちなみに「ファクター５」中国語版、中国語名「五倍級」は既に5万部以上が広く読まれている。
中国政府は、国内外からの環境対策圧力をバネに一気に改革を図ろうと真剣である。 |
真剣な中国
