農薬ネオニコチノイドは欧州では全面禁止、日本では残留量規制の緩和を検討。
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欧州連合（ＥＵ）では昨年12月１日から、ネオニコチノイド系農薬３種（クロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサム）を使用禁止にした。その主たる理由はこの農薬がミツバチの神経細胞に作用し、帰巣機能が破壊されるためにミツバチが巣箱単位で全滅し、ミツバチが大きく減少したことにある。
さらに同12月17日には、欧州食品安全機関(EFSA)が一部のネオニコチノイド系農薬は子どもの脳や神経などへの発達神経毒性をもつ可能性があるとの科学的見解を発表した。
欧州で進む農薬規制とは逆に、日本では食品への農薬の残留基準が大幅に緩和されようとしている。同省は昨年10月、ホウレンソウ、ハクサイなど約40種類の食品に含まれるクロチアニジンの残留農薬基準値を最大2000倍と大幅に緩和する基準案を作成している。それに対し、グリーンピース・ジャパンなど4団体が即時凍結を求める要請書を2月3日に提出した。
その際のやり取りで、厚生労働省側は緩和にともなう健康への危険性を認識していたこと、そして緩和が農薬を製造する製薬会社からの申請に基づいていたことを認めている。しかし、昨年EUが正式に発表した神経発達障害への関与を含む健康上のリスクについて、厚生労働省担当者は「科学的知見に基づき精査する」と言及したことで規制緩和の見直しが進むものと期待されている。
日本でのネオニコチノイド系農薬のトップメーカーは住友化学である。住友化学の会長は、TVに良く顔を出す日本経団連会長の米倉氏である。日本経団連会長に就くと、その年間の出費は1億円を下らないと言われ、それは出身企業の負担となる。出身企業としてはなんらかの見返りを期待して、経団連会長を送り出す。厚労省にはどのような経路で申請が届いたのか、その申請をどのように審査したのかは明らかにされていないが、釈然としない話ではある。 |
経団連会長の圧力か
