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| 11 Sep 2016 08:17:38 pm |
 ブログ再開宣言 |
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ブログ再開宣言
今日は911である。2001年9月11日ニューヨークのWTCが2機のジェット旅客機を乗っ取った過激派アルカイダにより激突炎上し3000人以上の尊い命が失われると言う空前のテロが行われた。テロ事件は今も続いている。貧困と格差社会がテロの温床となっていると言われて久しいが、それは改善されるどころか悪化の一途である。地球環境の問題も似ており、最近の気候の凶暴化は地球のテロと言えなくはない。
ブログ管理人が当ブログを開設したのは2011年8月15日である。当時の私は定年退職を１年後に迎え、以前から考えていた地球温暖化の緩和に役立つ運動を残りの人生のライフワークとしようとしていた矢先に、ドイツの環境学者で現ローマクラブ共同会長のエルンスト・ウルリッヒ・フォン・ヴァイツゼッカー教授との出会いが有り、さらに311の東日本大震災に続く東電福島第一原発事故があった。この２つの出来事が現在の私の進む方向を決定的なものにした。ドイツ語版「ファクター５」(2010年刊行)を読むうちにこの内容をブログで書いても良いかとヴァイツゼッカー教授に許可を求めた事からメールによる親交が深まり、来日の際には必ず会って話をすると言うお付き合いとなった。そして、2012年5月に突然、W教授からファクター５の日本語版の翻訳と出版を委託するとの署名入りの書面が届いた。それまで本の翻訳などした経験は無くましてや、出版など全くの初めての経験であった。サラリーマン時代の先輩が近隣に居住しており、その人がドイツ語の翻訳をしていた事を思い出し相談に行った。そこで、何人かの名前が上がりチームを作って分業でやれば何とかなると言う結論になり、W教授には2012年9月に定年退職した後と言う条件で承諾の返事をした。
翻訳をするのは私を入れて５名となり「ファクター５プロジェクト(F5P)」と名乗り、仕事の無い週末毎に九段下のドイツ商工会議所の会議室に集まって打ち合わせを行って、翻訳部分の分担などを話し合った。私は代表として出版社を見つけると言う事になった。かの有名はW教授の名前を出せばどこの出版社も大喜びで扱ってくれると思いきや、さに非ず大手の出版社は環境と言うだけで門前払いであった。前著「ファクター４」を出版した省エネルギーセンターは、時の民主党政権の目玉であった仕訳にかかり環境省予算がカットされ出版どころでは無いとけんもほろろで、政権交代のとんだとばっちりであった。監修をお願いした当時名古屋大学教授(現中部大学教授でローマクラブ会員)の林良嗣博士のご紹介で明石書店に決定するまでに、ほぼ一年を費やした。今、思い起こすと2012年と言うとリーマンショックがまだ後を引いており、政権交代、311と続き、続く出版不況で出版社としては売れるあての無い環境問題の本など出すところが無くって当然であったのだろう。
2011年8月15日から始まったブログ「ダンテの森」は2014年3月25日に「ファクター５」が刊行されるまでほぼ毎日更新され約1000回書かれている。本が出来上がるまでの緊張が解けて時間は前より有るはずなのにブログを書かなくなってしまった。
2015年中には10数回の「ファクター５」のレクチャーをさせてもらう事ができた。今年に入ってからはまだ数回しかレクチャーの依頼が来ていない。一年以上前にレクチャーを聞いて下さった地球環境問題に取り組んでおられる企業家の方に、先日再度お会いする機会があった。その方は私のレクチャーの後とにかく読んでみようと、1週間のカナダへの海外出張の往復の飛行機とホテルでの時間を使って読んでいただいたとお事であった。まずこの本は腰を据えて読む気にならないと読めない本であると言われ、読んだすぐあとに思ったことは実現はまず難しいいなと思われたそうである。しかし、この本の内容は１年間頭の中で整理されてくると全体像が見えて来て「やはりこの方法しかないな」と言う結論になったと言われた。それを聞いて私は涙が出るほど嬉しかった。しかし、その方が言われるにはこの本ではせっかくの素晴らしいい提案が世の中に広がって行かない、もっと簡単に読み切れる言わば「入門書」のようなものが必要だ。それを一日も早く書くべきだと言われ、その為の資金援助まで申し出て下さっている。その話を聞いてから既に３ヶ月が経とうとしているが、まだ「入門書」の構想すらまとまっていない。
2012年当時の緊張感を取り戻す為にはまずブログを書くことから始めようと決意して今このブログを書いている。明日から挑戦の日々の再開である。
＜ブログ管理人＝吉村皓一＞ |
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| 15 Jun 2016 09:18:57 pm |
| 軍学共同研究 |
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ブログ管理人
去る５月２９日京都大学で『�犒崖惷ζ鵜疊紳丱轡鵐櫂献Ε燹宗淑刃造里燭瓩粒惱僂魑瓩瓩董戮�「安保法案に反対する学者の会」主催で開催された。
日本では90年以降経済が停滞したままである。その間政府はありとあらゆる財政出動を重ね景気を刺激してきたものの政府の財政赤字がGDPの２倍以上の１千兆円以上になっても景気回復の兆しは見えない。ブログ管理人は、その原因は日本の産業がモノづくりを辞めてマネーゲームに走ったからであると、このブログで何度も訴えている。
70年代のニクソンショックと二回にわたるオイルショックを、構造改革で見事に乗り切り、それまでの資源とエネルギーの大量消費と労働力集約型の重厚長大型の産業から、資源とエネルギー消費は少なく知識集約型で高付加価値の軽薄短小型の産業に産学が協力して変えていった。日本の産業は、世界の消費者が心をわくわくさせて飛びつくような製品を次々と出して行った。しかし、90年代からこのかた日本からそのような商品は全く出されていない。お掃除ロボットはアメリカ製、トルネード型掃除機はイギリス製、小型アクションビデオカメラはアメリカ製、スマホはアメリカでデザインされ中国で製造されたものか韓国製、高級TVは韓国製、PCは中国か台湾製と本来日本のお家芸であったはずの家電やエレクトロニクス製品が日本からは出ていない。日本メーカーは後追いで真似て作っている現状である。
その現状の打開策として経団連と政府が考え出したのが軍事産業への進出である。ガルブレイスによると米国では「1976年には100の大法人が直接的な国防関係の契約の69.8%を受け取っており、兵器産業は、そのほとんどが大企業による排他的な領域となっている。1974年には126の大企業が全ての産業上の研究開発支出の四分の三を占め、かかる支出に対する連邦政府援助総額の93%を受領した。同じ年に四法人だけでこの全ての研究開発支出（その大部分は政府によって支払われた）の五分の一を占めた。」アメリカの大企業にとって軍事需要は最も有利なビジネスになっている。発注は計画的に行われ、いったん決まれば安定しており、先端兵器であればあるほど、コストよりも性能が求められ、それゆえ高い利潤が保証されている。陸海空軍の提出する予算を検討する能力は議会には無く国防長官さえも口を挟めない。ロッキード・マーチン社もゼネラルダイナミック社も破滅的な経営の失敗を軍需で回復している。過去にアイゼンハウアー大統領が「軍産複合体」と呼んでその存在を国民に警告したことは有名であるが、現在最強の政治ロビーを有しているのが軍産複合体である。経団連と政府は民生がだめなら軍需でと安易な決断を行い、その為に着々と準備を進めてきた。
2013年第二次安倍内閣は特定秘密保護法を国会で通した後、矢継ぎ早に２つの閣議決定を行う。国家安全保障戦略と防衛大綱である。そして2014年4月には防衛装備移転三原則を閣議決定している。この３つの閣議決定により軍需産業の骨組みは完成した。
次に重要なことは先端技術の開発能力である。2015年9月に経団連は「防衛産業政策の実行に向けた提言」の中で大学に軍事技術の研究に取り組むように提言している。軍楽共同はすでに2004年頃から始まっており、防衛省（実際には防衛省の外郭研究機関）と大学との間で協定書が交わされて行っていたが、法的な根拠がないために予算もつかないものであった。しかし、2014年からは法的な裏付けもでき予算措置も取られるようになってきた。2015年から始まった安全保障技術研究推進制度は2015年に3億円、2016年に6億円が付いた。防衛予算と言うと何百億、何千億と言う巨額の数字を連想するので、それに比べると微々たるものと思えるかも知れないが、大学の研究室としては大変に大きな予算である。その証拠に協定を結ぶ大学の数は2004年〜2014年までは数件しか無かったが、2015年11件、2016年23件と急増している。教育予算の切りつめで研究予算に乏しい大学にとっては無視できないものなのである。そのテーマは、レーザー光源、昆虫サイズ小型飛行体、水中移動体、ナノファイバー、航空機用エンジンなどで、大義名分としては「デュアルユース」民生にも使える技術と言うことになっているが、これらを民生用に使うためには防衛省の許可が必要となる。
JAXAは大学と最も多く共同研究を行っている政府系研究機関であるが、2003年に2兆円の予算でスパイ衛星を打ち上げて以来軍事研究に乗っ取られつつある。法的にJAXAはJAXA法を根拠にした法人であるが、2008年の宇宙法改正でJAXAの研究目的に「安全保障に資する」と言う項目が増やされ、2012年のJAXA法改正では当時の民主党野田総理のもとで「平和目的に限る」と言う条項を外し、防衛分野の研究が可能になっている。そして、これまで文科省にあった諮問機関「宇宙開発委員会」は廃止され代わりに内閣府に「宇宙政策委員会」が設置されJAXAは文字通り首相直轄となっている。JAXAは年間2500億円の予算規模である。野田内閣も軍需産業を推進しようとしていたのである。
2015年には109件の応募に対し9件が採択され、そのうち大学は58件の応募で4件が採択されておりその中に東京工大、豊橋技術科学大が入っている。軍事研究はしないとはっきり文書で宣言しているのは早稲田大、立命館大の二学のみである。それ以外に安全保障管理として書いているのが京都大、秋田大で、文書は無いが「軍事研究はしない」と明言しているのは九州大、神戸大、関西学院大、山梨大、帯広畜産大、電通大である。東京大は協議会で総長が「軍事研究はしない」と発言している。「軍事研究しない」と申し合わせているのは新潟大、琉球大である。広島大は副学長が軍事研究拒否を明言している。信州大は審査委員会が明言している。新潟大は全学で検討して「軍事を目的とする研究は行わない」と付け加えた。
一方応募した大学で内部委員会で審査のうえ応募をしたのが、東京工大、鹿児島大、東京藝大、大阪市大、岡山大、東京都市大などで、「軍事研究はしないが、今回の応募はそれにあたらないと判断した」とするのが千葉工大、愛知工大、関西大、東京電機大は採択された後教授会に諮っている。
同シンポジウムで講演した池内名誉教授は、採択された研究者たちは研究費が貧困で枯渇し軍事研究に頼らざるを得ない状況に追い込まれているとし「研究者版経済徴兵制度」とも言えると指摘している。さらに軍学共同が進んでゆけば大学の自治は失われ、学問の自由を奪われる。秘密研究は成果を秘匿する。そして研究現場は委縮し、研究者の精神的堕落が起きると警告している。
最後にこのシンポジウムに送られたノーベル賞受賞者益川敏英さんのメッセージを紹介する。
戦争と平和の分水嶺 ノーベル賞 益川さんメッセージ
今迄も歴代内閣は、平和憲法の精神を徐々に逸脱し変質させてきた。しかし、其れでも憲法は明確に生きていた。五年ほど前に東支那海に百屯ほどの不審船を発見した自衛艦は２０ミリ機関砲を警告発砲は出来ても、実射ができなかった。
安倍内閣は先に発砲できる交戦権が欲しいのである。是は明確に現行憲法九条が禁止している。是を乗り越えるには憲法無視しかない、と安倍内閣は判断している。
是と歩を合せたものが本日の露骨な軍事共同の推進で、今迄の陰でこっそりと、とは分けが違う。我々も本腰を入れて対決しなければならない。日本を戦争の出来る国にするのか、平和な日本を守るのか、の分水嶺に来ている。
このシンポジウムの成功を足場に平和な日本を守りましょう。
名古屋大学ＫＭＩ研究機構 益川 敏英
池内名誉教授の講演全文URL:
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/gungakukyoudounogenzaitogakujutunosyourai.html |
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| 08 Jun 2016 10:49:19 pm |
| 熱橋って知ってますか |
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熱橋って知ってますか？
熱エネルギーは高いところから低いところに移動する。
ブログ管理人
皆さんは熱橋(Thermal Bridgeの訳語)を聞いたことがあるだろうか？恐らく聞きなれない言葉だと思う。最近この言葉が建設業界の技術者の間では少しづつではあるが広がりつつあると聞いている。当ブログを古くからご愛読いただいているむきにはお馴染みのパッシブハウスと言う低エネルギー建築基準であるが、パッシブハウスでは有ってはならないのが熱橋である。これは外部の気温を室内に伝える部分をさし、典型的な熱橋はアルミサッシで発生する。例え複層ガラスの窓を使っても普通のアルミサッシを使っている限り熱橋は発生する。
冬場はアルミサッシは寒い外気温が温かい室内に伝わりアルミサッシは結露する。夏には外の熱い温度が室内に伝わり冷房効果を妨げる。アルミサッシは外の温度を室内にそのまま伝えるからである。それを防ぐにはサッシを真ん中で分離してその中央にプラスティックや木材といった熱伝導の悪い材質でつなぎ外と内のアルミを切り離した断熱型サッシに取り換える必要がある。最近は日本のアルミサッシのトップメーカーYKK APは断熱機能を持ったプラスティックサッシとアルゴンガス封入の三層ガラス窓とを組み合わせた断熱窓を販売しはじめた。少しづつであるが日本の住宅機器メーカーも省エネ性能に良い設備を販売しはじめて来ている。
ある日本の大企業がドイツから特殊な化学プラントを輸入した。そのプラントは全てドイツのプラントメーカーが設計して納入したが、プラントへの熱や冷熱を供給するパイプラインは購入した会社が取り付けることになっていた。ドイツのプラントメーカーにはあらかじめプラントの設置場所の図面は提供されており、それに従い設計されていた。プラントの各部は決められた温度に制御されるその為にある部分は数百度にもなるオイルにより熱せられ、別の部分はマイナス数十度に冷却される。その為にいくつもの異なった温度の熱媒と呼ばれる液体を供給する熱源が用意されており、そこから配管により各部に熱媒は運ばれる。配管工事が終わりプラントを運転すると設計されていたはずの能力が出なかった。そこで調べると熱媒温度が設計温度に達していないことが分かった。プラントメーカーの代理店の技術者が調査すると、配管はグラスウールで保温されているが、配管を固定する部分は直接金属のアングルにＵ字型の固定金具で固定されていた。それも、数百度の配管とマイナス数十度の配管が同じアングルに固定されていた。ここで熱橋が起きて熱い温度がマイナスの配管を温めていたのである。それも地震対策と言うことで念入りに40個所以上にわたってであった。熱エネルギーは高いところから低いところに移動する性質を持っているからである。
それを聞いた日本の技術者は、熱源の能力が足りないせいであると主張した。日本のプラントメーカーであれば、配管の熱損失を考えて十分に余裕を持った熱源を用意すると主張したそうである。ところがドイツのプラントメーカーでは決められた長さの配管であれば十分な容量の熱源を用意していると主張した。ドイツでは断熱処置をせずに直接保持金具に配管を固定することなど考えにも及ばないことである。優秀と言われる日本の大企業の技術者であっても省エネについての基本的な考え方が未熟であると言わさるを得ないと感じさせられた。
このエピソードは端的にドイツと日本の断熱や熱橋に対する考え方、一方ははエネルギーをいかに効率よく使うかを常に念頭に設計し、一方は少々のエネルギーロスが発生しても間に合うだけの余裕を持った設計をするかと言う設計思想の大きな違いが表れている実話である。
話を建築に戻すと、現在ドイツで建設されている建築物は100%低エネルギー建築である。2020年以降はパッシブハウス基準（15kWh／�屐診�）を満足しない建築は認可されない。建物を断熱し低エネルギーにして最小の暖冷房エネルギーしか使わずに快適にすごすか、断熱はいい加減であるが強力で高性能なエアコンをブンブン回して快適に過ごそうとする違いがある。建物をゼロエネルギー建築に近づけようとするのか、建物そのものの性能はそこそこに暖冷房機器や給湯器の性能アップで解決しようとするのかの違いである。いずれの方がエネルギー消費が多いのかは自明の理である。
３月末の決算で三菱商事と三井物産がいずれも原油価格の下落により戦後初めての数千億円の赤字を出したとの報道があったが、原油価格が低迷することで赤字になる商事と物産と言う二大商社にとっては、石油の消費を1/5にするような「ファクター５」の考え方はとても許容できないであろう。また、電力の使用量が1/5になるのは東電などの電力会社にとっては、とんでもないことなのだろう。本当の省エネが進まない理由はここにある。
パッシブハウス、90秒でわかるかな？（PassiveHouseJapanのビデオ）
http://passivehouse-japan.org/concept/90sec/ |
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| 28 May 2016 01:10:40 am |
| G7サミット2016 |
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ひどすぎるG7報道
ブログ管理人
G7サミットが終わった。今回のサミットは世界第二の経済大国中国と、中東情勢でのキープレイヤーであるロシアを除いておいて、いずれの問題の解決ができるとは考えられない、いわばお金持ちのサロン的なものでとても真剣に国際問題の解決をしようとの緊張感を持って開催されたとはお世辞にも考えにくいものであった。
それを報じる日本の大手メディアはそれを安倍政権の成果として報じ、国内世論を安倍寄りにして来る参議院選挙を政権側に有利にしようとの意図が丸見えである。
NHKはG7サミットは「各国が状況に応じ政策総動員」とあたかも意見が一致したような表現をしているが、ステートメントの原文を読むと「各国は各国の状況に応じ対策を講じる」とそれぞれ勝手にやるとしているだけである。
NHKはG7サミットがアベノミクスの三本の矢を世界が景気回復のために行うかの錯覚を起こすような表現をしているが、英文の原文にはアベノミクスも三本の矢も一言も触れられていない。
会議の冒頭安倍首相は世界経済がリーマンショック直前の状態に似た「危機的状況」であるとしたのに対し、ドイツのメルケル、英国のキャメロン、米国のオバマ、カナダのトルード、フランスのオランドが「現在の経済はそれほど悪くない」と言い安倍首相の発言は取り上げられないことになった。安倍首相はG7でこの文言が取り入れられることで消費税10%の再先送りの理由にしようとしたが、その目論見は外れた。
また、安倍首相が財政出動で景気回復をと主張したが、ドイツのメルケル首相は債権を財源にした財政出動には明らかに反対を示したことは報道されていない。
G7声明は英文で32ページある。そのうち経済は4ページであるが、地球温暖化には8ページを割いている。しかし、日本のメディアでは地球環境問題がG7で話されたとは全く書かれていない。
この様に日本のメディアはG7発表のステートメントの原文すら無視して、政府発表のみをひたすら報道している。今や日本の大手メディアは報道機関ではなく政府の広報媒体となり下がっている。報道の自由度世界71位は当然のことである。こんなメディアに金を払うのはバカらしい。 |
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| 06 Apr 2016 06:41:29 am |
| パナマ文書 |
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史上最大のスクープ――パナマ文書
今、世界で一番ホットな話題だがなぜか日本のメディアは冷静
ブログ管理人
今、世界中の主要メディアのトップストーリーは「パナマ文書」である。４月４日に南ドイツ新聞が最初に報じたこの史上最大と言われる情報流出事件は今後国際経済の大きな流れを変えることになるかもしれない。
2011年9月にアメリカと英国がシリア封鎖を発表したがその後も途切れることなくシリア国内の政府軍にも反政府勢力にも武器弾薬は供給され続けた。ISはどこからともなく武器弾薬を供給され続けている。これには米英の情報網にかからない金の流れがあったからである。このことを調べていたのはICIJ, The International Consortium of Investigative Journalist (国際調査報道人協会)で、この協会は世界中の160人以上のジャーナリストで構成されている非営利組織である。
パナマにあるモサック・フォンセカ(Mossack Fonseca)と言う法律事務所があるが、このファームは世界中の富裕層に合法的な租税回避を指南することがその主たる業務である。パナマはタックスヘイブンで知られる国であるが、富裕層が隠しておきたい財産をどのようにして海外に合法的に移すことができるかをコンサルタントしている。
今回、ICIJが入手したのはモサック・フォンセカのコンピュータデータである。これまではウイキリークスのファイル数120万件と言うのが最大であったが、今回のリークは2.6テラバイト（2600ギガバイト）、1150万件のファイルでそこには214,000のペーパーカンパニーが登録されている。世界の著名人140名もそれらの会社の関係者として名前が上がっており、その中にはブーチン大統領の側近が2000億円をやりとりした記録、英国のキャメロン首相の父親、習近平主席の親族、シリアのアサド大統領、アイスランド首相のグンラウグソンの父親、アルゼンチンのサッカー選手メッシなどが有ると言う。日本人の名前も400人ほど上がっているとのこと。
アイスランドではこの件の発表の後、レイキャビクの首相官邸前に１万人がデモを行って首相辞任を求めている。グンラウグソン首相の父親はパナマにペーパーカンパニーを設立し500万ドル（約６億円）を払い込み、その会社はブリティッシュ・バージン諸島にある企業に投資したが、最近その企業の資本金が1ドルになっていることが発覚したが、その使途は不明であると言う。
匿名のペーパーカンパニーを作るのはいともたやすくメール一本でできると言う。パナマは資本の出入りが全く自由であるのでだれでもいくらでも資金を持ち込むことができる。パナマのペーパーカンパニーは武器、麻薬、人身などあらゆるものの売買を世界で行っているが、このようなタックスヘイブンはパナマ以外にもルクセンブルグ、モーリシャス、ブリティッシュ・バージン諸島、マン島、それに知られていないが英国そのものもタックスヘイブンの部分を備えて多くの大富豪の富を集めている。
このICIJを長年サポートしてきたドイツの南ドイツ新聞が今回最初にスクープとして発表した。Financial Times、Wall Street Journal、The Guardian、Le Monde、Huffington Post、BBCなどがサポートしており、日本では朝日新聞がICIJをサポートしている。その後AFPやロイターで世界各国に発信されたが、これを扱った国内大手紙は朝日、毎日、日経が伝えているが、テレビはNHKが4月5日の午後5:22のニュースの中で伝えた以外にはこの原稿を書いている4月5日午後23時現在無いようで興奮気味の海外メディアにくらべていたって冷静である。日本人400名には報道に不都合な人の名前があるので得意の自主規制をしているのかも知れない。
ドイツ連ぷ議会では早速大連立の社民党(SPD)が、ドイツの企業や個人が匿名で海外に企業を設立するのを規制する法律を起案することに着手したと発表している。しかし法律家の一部には個人情報秘匿の権利を侵害するとの考えもあり、人権との整合性を十分に確保したものにしたいとしている。またこの法案は税の徴収の不公平を少なくすると同時にテロ組織や反社会的組織の資金の流れに制限をかける効果があるとSPDのスポークスマンは述べている。
いずれにしても、この「パナマ文書」は今後の経済の仕組みも変えかねない力をもっている。世界の富裕層が税の回避策をどのようにしていたのかを具体的に明らかにしてゆくことで、豊かなものはさらに豊かになれる現在の新自由主義の経済体制に風穴をあけ、資本の自由化にあるていどの規制をかけなければならないとの国際世論が高まることが期待できるからだ。
南ドイツ新聞とICIJに大喝采を送りたい。
TechCruchのサイトにも「パナマ文書」が出ているのでご参考に。
url: http://jump.cx/LECUs
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